愛知県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧⑤

政府より、経営改善を行いたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

事業継続や売上高の増加、資金繰りの安定化を図るためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善を行うことが効果的です。

今回は、愛知県で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

愛知県施設園芸用燃油価格高騰対策支援金

「愛知県施設園芸用燃油価格高騰対策支援金」は、昨今の原油・原材料価格の高騰により経営環境が悪化した施設園芸農家に対して、愛知県の施設園芸の維持・発展のため、A重油、灯油の購入費に対して、支援金を支給することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、愛知県が定める基準額を超過した分の50%を上限に燃油購入費の補助を受けることが可能となり、厳しい経営状況に直面する農業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	(以下の全ての要件を満たすこと) (1)愛知県内に居住し、県内で施設園芸を営む農業者、又は愛知県内に事業所を置き、県内で施設園芸を営む法人であること。 (2)園芸用施設において、野菜類、花き類、果樹類を生産し、それらを販売していること。  (3)国及び地方公共団体、農業協同組合その他これに類する法人(ただし農事組合法人を除く)に該当しないこと。  (4)対象期間中の営農実態が確認できること。
給付額	各月ごとの支援金の交付額は次に掲げる算式により、油種ごとに算出された額を限度とします。 当該月支援金交付額(円)(1円未満切捨)=支援金単価(円/リットル) ×支援対象となる燃油数量(リットル)
申請期間	第1回申請：2022年1月31日(月)〜2022年2月10日(木)まで 第2回申請：2022年2月28日(月)〜2022年3月10日(木)まで

 

愛知県中小企業者等応援金

「愛知県中小企業者等応援金」は、2021年4月以降に実施した緊急事態措置等による営業時間短縮要請・休業要請、不要不急の外出・移動の自粛による影響に伴い、売上が減少した中小法人、酒類販売事業者等に対して応援金を交付することを目的とした制度です。

一般枠の場合では、中小法人に対して上限40万円、個人事業主に対して上限20万円の応援金が交付され、運転資金や事業転換などに向けて活用することができます。

対象者	※一般枠の場合 中小法人・個人事業者等（本店又は主たる事務所の所在地が愛知県内にあること） 1　対象要件（いずれか） （1）2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業要請・営業時間の短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること （2）不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと 2　売上要件 　2021年4月～6月の売上の合計が、2019年又は2020年の同期の売上の合計と比較して30%以上50%未満減少していること
給付額	2019年又は2020年の4月～6月と比較した2021年同期の合計売上減少額（中小法人：上限40万円、個人事業者：上限20万円）、1回限り
申請期間	2021年7月5日(月)〜2021年9月5日(日)まで（郵送の場合は、当日消印有効） ※国の月次支援金を受給している酒類販売事業者等への上乗せ分は、2021年9月17日（金曜日）まで

 

愛知県医療従事者応援金

「愛知県医療従事者応援金」は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関の医療従事者の処遇改善を推進するため、医療機関に対して、応援金を交付することを目的とした制度です。

入院患者の受け入れ数によって応援金額が変動しますが、医療従事者が家族の感染の防止のためホテル等宿泊施設に宿泊した費用に対する手当、新型コロナウイルスに感染した患者を医療機関が受け入れるために必要となった経費など、幅広い用途に活用することができます。

対象者	新型コロナウイルス感染症患者が入院した医療機関
給付額	入院患者1人当たり以下の金額を補助基準額とします。 (1)ネーザルハイフローで対応した場合 10万円 (2)重症（気管挿管を伴う人工呼吸器を装着又はICUで対応した場合） 30万円 (3)重篤（ECMOを装着した場合） 100万円
申請期間	第1回：2023年1月10日(火)まで 第2回：2023年3月10日(金)まで

 

創業チャレンジ補助金（碧南市）

「創業チャレンジ補助金（碧南市）」は、碧南市内で新たに創業する方に対して、創業時に必要となる初期費用および創業3〜4年後の事業拡大に向けた経費の一部を補助することにより、碧南市における地域経済の活性化、商工業振興おより雇用の確保を図ることを目的とした制度です。

事業所等の借入費、法人登記等にかかる費用、事業所等の改装費・設備費、広報費などが本制度による費用補助の対象となり、最大で150万円が交付されます。

対象者	現在、事業を営んでいない方で、①または②に該当する方が対象です。 ①個人事業主として市内に主たる事業所等を開設しようとする方 ②市内に本店を置く会社を設立することを予定している方 ただし、次の要件を全て満たす必要があります。 中小企業基本法に規定する中小企業者として創業すること。 みなし大企業(※)でないこと。 風営法の許可または届出を要する事業、事業を承継して行う事業、フランチャイズまたはそれに類する事業、通信販売のみを行う事業、愛知県信用保証協会の信用保証除外業種に該当する事業を行わないこと。 許認可が必要な業種の場合、当該許認可を取得している、または創業までに取得する見込みがあること。 碧南商工会議所の会員である、または会員になる予定であること。 市税を完納していること。 碧南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団でないこと、または同条第2号に規定する暴力団員が役員ではないこと、もしくは暴力団と密接な関係がないこと。 ※)みなし大企業とは・・・次の①～③のいずれかに該当する中小企業のことです。 　①中小企業の発行済株式の総数又は出資総額の2分の1以上を一の大企業が単独で所有している 　②中小企業者の発行済株式の総数又は出資総額の3分の2以上を複数の大企業者が所有している 　③役員の半数以上を大企業の役員又は従業員が兼務している
給付額	※区分によって異なる 創業支援補助金(申請時点で40歳未満・女性で空き店舗を利用する場合)では、上限150万円 補助率2/3以内
申請期間	随時

 

碧南市中小企業助成金等申請支援補助金（碧南市）

「碧南市中小企業助成金等申請支援補助金（碧南市）」は、テレワークの導入や生産性の向上などを目的とした国や県の給付金や助成金などの申請を行う際にかかった、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士などの委託費用の一部を補助金として交付することを目的とした制度です。

現在、国や県から多くの給付金・助成金制度が設けられており、業務内容の改善や生産性の向上などに取り組む碧南市内の事業者の方が積極的に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	※次のいずれにも該当すること ①助成金や給付金などの支給の対象となった事業所などを市内に有する中小企業者であること。 ②愛知県信用保証協会が行う信用保証の対象となる業種に該当する事業を行う者であること。 　農業や漁業のみを営む事業者の方は補助金の対象になりません。 ③市から補助金の交付の対象となる経費を補助の対象とする補助金の交付を受け、または受ける見込みがないこと。 ④市税を完納していること。 ⑤碧南市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと、もしくは暴力団員が役員でないこと、 　または暴力団員と密接な関係がないこと。
給付額	経費の50%で、同一年度内の限度額は20万円
申請期間	事業の完了から30日以内

 

経営改善支援事業補助金（碧南市）

「経営改善支援事業補助金（碧南市）」は、碧南市の認定農業者・認定新規就農者が自らの経営改善計画等の達成に向けて実施する事業に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

加工品製造やホームページ開設などの六次化や販路開拓、防犯カメラの設置による防犯対策、機械設備の導入などが本制度の活用事例として想定されており、最大で10万円(スマート農業の導入の場合には30万円)の補助金が交付されます。

対象者	碧南市の認定農業者・認定新規就農者
給付額	上限10万円 ※スマート農業の導入の場合には、最大30万円
申請期間	2022年4月4日(月)〜2022年6月30日(木)まで

 

設備投資、販路開拓等補助金（東浦町）

「設備投資、販路開拓等補助金（東浦町）」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の中小企業生産性革命推進事業等を活用しながら設備投資や販路開拓に取り組む東浦町内の中小企業者等に対して、事業の継続と事業に係る負担の軽減を支援するために、必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型）の場合では、最大で100万円が交付され、生産性向上や販路開拓に向けた前向きな取組みの推進へ繋げることができます。

対象者	町内で事業所を有する中小事業者等（法人については、町内に本店を有する方/個人については、町内に住所を有する方）で、令和2年4月1日以降に、推進事業等に係る次に掲げるいずれかの補助金の交付決定を受けた方 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型）  小規模事業者持続化補助金 サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 JAPANブランド育成支援等事業費補助金（事業型） 事業再構築補助金（中小企業者等に係るものに限る。） （注）「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者、 小規模事業者または個人事業主を指します。
給付額	上限100万円 補助率1/2以内 ※推進事業によって異なる
申請期間	・推進事業等に係る補助金の交付額の確定の通知を受けた日から60日以内 または ・推進事業等に係る補助金の交付額の確定の通知を受けた日の属する年度の3月末日