政府より、経営改善に取り組みたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
販路開拓、事業継続、資金繰りの安定化を図るためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善を行うことが効果的です。
今回は、埼玉県で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
新型コロナウイルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業補助金（さいたま市）
「新型コロナウイルス感染症自宅療養者訪問看護支援事業補助金（さいたま市）」は、医師からの指示により新型コロナウイルス感染症自宅療養者の訪問介護を行う訪問看護ステーションに対する支援を行い、自宅療養者への医療提供の一層の促進を図るため、訪問看護ステーションに対してさいたま市独自の補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、月額上限45万円まで補助金が交付され、医療従事者の処遇改善や訪問看護ステーションのサービス向上に繋げることができます。
| 申請期間 | 市内の指定訪問看護ステーションのうち、本事業に登録申請し、市から決定を受けたもの |
|---|---|
| 給付額 | (1)補助事業者としての登録 50,000円/施設(2)自宅療養者への訪問看護
通常（8:00～18:00） 20,000円/回 夜間（18:00～8:00） 30,000円/回 休日（日曜日及び国民の祝日）30,000円/回 (月額上限45万円まで) |
| 申請期間 | 令和4年4月分：2022年5月16日(月)まで 令和4年5月分：2022年6月15日(水)まで 令和4年6月分：2022年7月15日(金)まで 令和4年7月分：2022年8月15日(月)まで 令和4年8月分：2022年9月15日(木)まで 令和4年9月分：2022年10月17日(月)まで 令和4年10月分：2022年11月15日(火)まで 令和4年11月分：2022年12月15日(木)まで 令和4年12月分：2023年1月16日(月)まで |
経営継承・発展等支援事業（川越市）
「経営継承・発展等支援事業（川越市）」は、将来にわたって地域の農地利用や食の安全を担う経営体を確保するため、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等から経営を承継した後継者に対して、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで最大100万円の補助金が交付され、企業再生・事業承継、設備投資など、前向きな取組みを検討する農業者の方による積極的な活用が期待されています。
| 申請期間 | 地域農業の担い手（中心経営体等※）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）※地域農業の担い手（中心経営体等）とは、①実質化された人・農地プランに中心となる経営体と位置づけられた者、②市町村長が地域農業の維持・発展に重要な発展を果たすと認めた認定農業者などのことです。 |
|---|---|
| 給付額 | 国の補助率：1/2以内 補助上限額：100万円（国と市町村が1/2ずつ負担します） |
| 申請期間 | 2022年7月15日 2022年10月5日(水)～2022年11月25日(金)まで【締切日当日消印有効】 |
輝け！農業イノベーション応援事業費補助金（川島町）
「輝け！農業イノベーション応援事業費補助金（川島町）」は、農産物の販路拡大や、農業のDX化の推進を目指す農業者の支援を行うことで、活気ある事業活動の推進や地域資源の総動員による稼ぐ力の向上を図ることを目的として、農産物の販路拡大を目的とした経費、または、ロボット技術やICT等の先端技術を活用した機器の導入に係る経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで最大50万円が交付され、インターネット販路環境整備、農に関する認証取得などに繋げることができます。
| 申請期間 | 川島町内で耕作しているかた。個人事業主である場合、市（町村）県民税及び国民健康保険税（料）の滞納がないかた。
当該補助金を１年度において３回の交付を受けていないかた。 認定農業者または新規就農者であるかた。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時※申請額が予算額に到達した時点で受付を終了 |
飯能市小規模事業者等持続化・事業再構築支援金（飯能市）
「飯能市小規模事業者等持続化・事業再構築支援金（飯能市）」は、国が実施する小規模事業者持続化補助金と事業再構築補助金を受けて事業を実施する事業者の事業者負担分を支援することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、小規模事業者持続化補助金一般型・低リスク型ビジネス枠で最大20万円、事業再構築補助金で最大50万円が交付され、販路開拓や事業転換、生産性の向上などに向けてより大胆な取組みを行うことができます。
| 申請期間 | 1.国の持続化補助金(一般型:第5回公募分以降、低感染リスク型ビジネス枠:第1回～第6回公募分)又は事業再構築補助金(第1回公募分以降)の交付決定を受けていること。2.市が定める申請期間中に書類の不備なく申請ができること。
3.飯能市内に本社(法人)又は主たる事業所(個人事業主)を有すること。 4.市税に未納がないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | ■持続化補助金(一般型・低リスク型ビジネス枠)・補助率 4/5 ・上限額 20万円
※持続化補助金(低リスク型ビジネス枠)の事業者負担額は、感染防止対策費分を除きます。 (感染防止対策費に係る事業者負担額に対しては、別途埼玉県の補助金があります。) ■事業再構築補助金 ・補助率 定額 ・支給額 50万円 |
| 申請期間 | 2022年10月1日(金)〜2023年2月28日(火)まで(当日消印有効) |
中小企業・個人事業者支援給付金（美里町）
「中小企業・個人事業者支援給付金（美里町）」は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済に深刻な影響が出ている中で、売上の大幅な減少や需要の縮小により経営に影響を受けている美里町内の中小企業・個人事業主を支援するため、対象となる事業主に対して支援金を給付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで一律10万円の給付金が交付され、運転資金や資金繰りの安定化、ウィズコロナ時代における事業転換などに向けた取組みを行うことができます。
| 申請期間 | 美里町内で事業を営む中小企業・個人事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 一律10万円 |
| 申請期間 | 2020年6月1日(月)〜2021年1月15日(金)まで |
宮代町商工業活性化事業補助金（宮代町）
「宮代町創業促進事業補助金（宮代町）」は、宮代町内の個店や商店街を支援し、宮代町内の産業の活性化を図るため、商店街コミュニティ活性推進事業などの取組みを行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
商店街関係事業、空き店舗活用事業、経営改善事業、事業承継促進事業などが本制度による費用補助の対象とされており、宮代町内の商店街活性化に意欲を持つ事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 申請期間 | 宮代町商工会加入者若しくは宮代町商工会加入予定者（事業完了までに会員になる見込みであること）個人町民税、法人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していないこと
営業内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業でない事業を行うものであること 宮代町暴力団排除条例（平成25年宮代町条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団又は、同条第2号に規定する暴力団員が運営に関与していない事業を行うものであること 宮代町商工業活性化事業において補助された事業で事業完了後の翌年度から5年間を経過していること（商店街関係事業を除く※商工業活性化事業内での他事業であれば翌年以降も申請可能です 同一年度で一事業の補助金交付を受けていないこと |
|---|---|
| 給付額 | ◯商店街関係事業上限10万円 補助率1/2以内
◯空き店舗活性事業 上限50万円 補助率1/2以内 ◯経営改善事業 上限20万円 補助率2/3以内 ◯事業承継促進事業 上限20万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時(宮代町商工会との事前面談を実施) |
春日部市コロナに負けるな事業者支援金（春日部市）
「春日部市コロナに負けるな事業者支援金（春日部市）」は、令和2年3月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少し、政府系金融機関等から借入を行なった春日部市内の事業者の事業継続を支援するため、支援金を支給することを目的とした制度です。
本制度を活用することで10万円の支援金が交付され、経営改善や経営強化、事業の継続に向けた新たなビジネスモデルの構築などの取組みへと繋げることができます。
| 申請期間 | 春日部市内で事業を営む中小企業者・小規模事業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 10万円 |
| 申請期間 | 2022年3月7日(月)～2022年6月30日(木)まで |
