埼玉県の生産性向上に関する補助金・助成金 一覧①

埼玉県では、生産性向上に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

この記事では、生産性向上に資するデジタル技術の導入や、それに伴う人材の確保などに活用できる補助金・助成金をご紹介します。

生産性が向上すれば、雇用安定、競争力向上、コスト削減、人手不足の解消など、様々なメリットが得られますので、ぜひ活用を検討してみてください。

介護ロボット普及促進事業

埼玉県が実施する「介護ロボット普及促進事業」は、県内に介護施設を有する介護サービス事業者が、介護ロボットを導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

介護従事者の作業負担を軽減し、職場定着と人材確保に資することを目的としています。

介護ロボット機器の購入費、見守り機器の導入に伴う通信環境整備費用が補助対象となります。

対象者	介護保険法に基づく指定又は許可を受けた埼玉県内に所在する介護サービス事業者
給付額	1機器につき、当該所要経費の4分の3（上限は下表のとおり）最大補助額：100万円
申請期間	現在、事前協議は実施していません。（前回令和4年8月10日まで）

中小企業組合基盤高度化支援事業

埼玉県中小企業団体中央会が実施する「中小企業組合基盤高度化支援事業」は、県内の事業協同組合などが取り組む中小企業組合基盤高度化事業を補助する制度です。

AI・IoT活用、デジタル化対応、海外展開、インバウンド対応といった取り組みが対象となる重点テーマ型と、重点テーマ型を除く組合の「稼ぐ力」の向上に資する取り組みが対象の一般型の2つの型があります。

対象者	本事業の対象となる組合は、次の種類及び要件を備えているものとする。(1) 組合の種類 ① 中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく中小企業団体 1) 事業協同組合（連合会を含む。） 2) 企業組合 3) 協業組合 4) 商工組合（連合会を含む。） ②　商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合（連合会を含む。） (2) 対象組合の要件 ① 原則として、設立後１年以上を経過していること。 ②　組合の運営が適切に行われており、かつ、専従役職員若しくは実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され、本事業の円滑な実施に支障を生じるおそれがないこと。 ③ 組合の財政が健全であること。 ④　その他、事業実施上の問題がないこと。
給付額	【重点テーマ型】補助率：3分の2以内 補助金上限：700万円（ハード事業）、各年度200万円（ソフト事業） 【一般型】 補助率：2分の1以内 補助金上限：50万円
申請期間	令和4年6月10日（金）から8月10日（水）

埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金

「埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金」は、県内の中小企業が、DX化を推進するために即戦力となる人材を確保する手段として、人材紹介サービスを利用する際に係る費用の一部を補助する制度です。

企業が登録人材紹介事業者に支払う人材紹介手数料が補助対象となります。

ただし、当補助金は直接企業に支払われるものではない点に注意が必要です。

対象者	プロ人材拠点の民間人材紹介事業者として知事の登録を受けた民間職業紹介事業者
給付額	補助率：人材紹介手数料の2分の1（1,000円未満切り捨て）補助限度額：1名につき150万円まで
申請期間	令和4年6月1日（水曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで

デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

さいたま市産業創造財団が実施する「デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金」は、新たにビジネスモデルの変革に取り組むさいたま市内の中小企業者に対して、取り組みに係る費用の一部を補助する制度です。

システム構築費、技術導入費、外注委託費、クラウドサービス利用料などが補助対象となり、生産性向上に役立てることができます。

対象者	さいたま市内に本店がある中小企業等
給付額	補助上限５００万円　　補助率２／３
申請期間	令和３年６月１７日（木）～７月３０日（金）

さいたま市DX推進補助金

「さいたま市DX推進補助金」は、さいたま市内に事業所を有する中小企業や個人事業主などが、生産性を向上させるべく、デジタル技術を導入する際に係る経費の一部を補助する制度です。

システム・ソフトウェア購入費とその関連経費、導入検討において専門家費用・研修に関する経費が補助対象となります。

PC・タブレット等も導入関連経費の一部に含まれるようになりましたが、単体での申請は不可となっています。

対象者	本事業の補助の対象者（以下、「対象者」という。）は、次のいずれかに該当する者と します。（１）さいたま市内に本店及び事業所がある中小企業及び個人事業主 （２）さいたま市内で事業を営む団体 中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）又 は法人税法別表第二に該当する法人（※１）若しくは法人税法以外の法律により公 益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。）であること （※２）。 ※１ 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも 対象。 ※２ 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告 をしている場合は申請可能です）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公 的機関から得ている法人は補助対象外。また本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人 などの団体も補助対象外。
給付額	補助金上限：４０万円　　補助率：２／３
申請期間	令和４年４月１８日（月）～令和４年６月１５日（水）

嵐山町販売促進支援金（嵐山町）

「嵐山町販売促進支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内の小規模事業者が、現状を打破すべく販路開拓や業務効率化に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

機械装置等費、広報費、展示会等出店費などが補助対象となります。

給付対象となるのは経営革新計画の承認を受けて計画の実施期間中の事業者、または持続化補助金の特定の方において採択され、補助事業期間中である事業者です。

対象者	【1．または2．に該当する事業者】1．経営革新計画の承認を受けており、経営革新計画の実施期間中の事業者であること。また、嵐山町商工会の支援を受け、経営革新計画を策定していること。 2．持続化補助金において、令和元年度補正予算及び令和3年度補正予算に基づく、一般型の第7回、第8回または令和2年度第3次補正予算に基づく、低感染リスク型の第4回のいずれかにおいて採択されおり、補助事業期間中であること。
給付額	上限10万円（給付対象経費に該当する金額（税込み）に2分の1を乗じて得た金額）
申請期間	令和4年8月22日（月曜日）から令和4年12月27日（火曜日）まで（郵送の場合当日消印有効）

富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（富士見市）

「富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金」は、富士見市内の事業所を有する中小企業者等が競争力強化のため新たな事業に取り組む際に、係る費用の一部を補助する制度です。

経営改善、研究開発、人材育成販路開拓、経営革新などの事業の他、生産性向上に資するテレワーク環境整備、先端設備導入、キャッシュレス決済導入など、デジタル・トランスフォーメーション化事業が補助対象となっています。

対象者	・市内に本社または事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等。・別表第1に定める要件をみたす者。 ・市税の滞納がない者。
給付額	補助率：１／３〜１／２補助限度額：5万円〜50万円
申請期間	令和4年4月1日（金曜日）から予算終了まで