兵庫県のIT導入に関する補助金・助成金 一覧①

兵庫県内において事業を営む中小企業者等がIT導入に活用できる補助金・助成金制度が実施されています。

この記事では、ITツールの導入や設備投資、スキルアップ等に活用できる補助金・助成金を厳選してご紹介します。

コスト削減や労働環境改善、ビジネスチャンスの拡大など、様々な恩恵を受けられるITの導入に取り組みたい事業者は、参考にしてください。

在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業（ICT）

兵庫県が実施する「在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業（ICT）」は、県内に在宅介護事業所及び介護保険施設を有する介護サービス事業者が、介護業務の効率化を目的とし、ICT機器等を活用したシステムを導入する際に係る経費の一部を補助する制度です。

記録業務、情報共有業務、請求業務までが転記不要となるための機器が補助対象となります。

対象者	兵庫県または県内市町から指定を受けた、兵庫県内に所在する介護サービス事業者
給付額	上限金額：260万円補助率：1/2・3/4 ※職員数により上限額の変動あり
申請期間	一次募集：2022年7月11日〜2022年8月8日二次募集：2022年9月28日〜2022年10月28日

「神戸市中小企業DX推進支援補助制度」は、神戸市内に事業所を有する中小企業が、デジタル技術を活用した事業転換や経営課題の解決に取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

DXに向けたシステム導入、デジタル環境の整備、製品・サービスの開発は補助対象事業となります。

また、本助成金を活用するためには「神戸市中小企業DXお助け隊事業」の伴走方支援を受ける必要があります。

対象者	神戸市内の主たる事業所を有する中小企業
給付額	通常枠補助率：補助対象経費の１／２以内補助上限金額：1件当たり１００万円までＤＸモデル事業枠（最大２件）補助率：補助対象経費の１／２以内補助上限金額：１件当たり２５０万円まで
申請期間	令和４年６月６日（月曜日）～令和４年７月29日（金曜日）※17時必着

「神戸市中小企業投資促進等助成制度」は、神戸市内の中小企業が生産性及び技術力の向上、受注拡大、研究開発機能の強化を目的として設備投資等を行う際に、係る経費の一部を補助する制度です。

特に、海外生産拠点の神戸市内への移転や、戦略産業分野における設備投資、IoT・AI・ロボットの導入について、重点的に助成が行われています。

対象者	市内の主たる事業所（本社、支店、営業所、店舗、生産工場、研究開発拠点）において1年以上前から継続して事業を営む中小企業者又はこれら事業者で構成される団体（事業協同組合等）。ただし、新増設については、製造業のみとします。また、下表「海外生産拠点の神戸市内移転」区分に申請する場合も中小製造業のみを対象とし、市内に主たる事業所を持たない中小製造業又はこれら事業者で構成される団体も対象とします。
給付額	上限金額：3,000万円
申請期間	(1)(2)令和4年6月21日（火曜日）～令和4年7月20日（水曜日）17時まで (3)(4)令和4年6月21日（火曜日）～令和5年2月28日（火曜日）（予算の範囲内で先着順受付）

神戸市が実施する「コワーキングスペース開設支援事業」は、市内でコワーキングスペースを開設する事業者に対して、支援金を交付する制度です。

関係人口の創出及び拡大と、市民の利便性の向上を図ることを目的としています。

建物改修費、通信回線開設料、事務機器取得費等が補助対象経費となります。

対象者	1. 飲食事業者（カフェ、レストラン等） 2. 宿泊事業者（ホテル、旅館等） 3. コワーキングスペース開設に十分なスペースを確保できると市長が認める事業者
給付額	補助対象経費の2分の1、上限100万円（ただし、1,000円未満は切り捨て）
申請期間	令和4年8月1日（月曜）～令和4年9月12日（月曜）17時30分まで

姫路市が実施する「ものづくりIT化推進事業」は、市内でものづくりに関する事業を営む中小企業者が、生産性向上や業務効率化を目的としてIT化に取り組む際に必要となる経費の一部を補助する制度です。

在庫管理、生産管理、設計開発作業の効率化、CAD・CAM等、コンピュータ数値制御システム等の導入が補助対象事業となります。

本補助金を活用するには、ITコーディネータまたは情報処理技術者への相談及び協議が必要です。

対象者	姫路市内に主たる事業所（本社又は本店）を有する中小企業者
給付額	補助割合・上限：補助対象経費の2分の1以内（限度額 100万円）
申請期間	公式サイトに記載なし

「西脇市中小企業等デジタル化促進事業助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける西脇市内の中小企業等が、新しい生活様式に対応すべくデジタルツールの導入を行う際に係る経費の一部を助成する制度です。

電子商取引（EC）の導入やキャッシュレス対応等の非接触型サービスに取り組む事業、出退勤システムやビジネスチャットシステム等の働き方改革に取り組む事業、顧客管理システムの導入等業務効率化事業が助成対象となります。

対象者	中小企業等
給付額	・助成率：3分の2 ・上限額：30万円（注意）ハードウエア導入費用は、助成率2分の1、限度額10万円となります。
申請期間	申請期間を令和5年1月31日（火曜日）まで延長しました。令和4年8月1日（月曜日）～12月28日（水曜日）ただし、申請期限前であっても予算額に達し次第、終了となります。