リモートワーク・テレワークに関する補助金・助成金|個人事業主向け3選

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事業の生産性向上や、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、リモートワーク・テレワークの導入を検討している個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

小規模事業主や中小企業主を対象に、設備投資やIT化に活用できる補助金・助成金が政府より交付されています。

事業資金の問題で導入を見送っていた高機能なITツールも、補助金・助成金を活用すれば導入することができるかもしれません。

今回は、リモートワーク・テレワークの導入を検討している個人事業主が活用しやすい補助金・助成金を3つ選んで紹介します。

設備投資

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

「働き方改革推進支援助成金」のテレワークコースは、通勤時間の短縮や交通費の削減、育児や介護などの理由で通勤が困難な求職者の雇用機会の創出など、働き方改革を目的に、テレワークを導入する事業者を支援する制度です。

個人事業主も活用できますが、既にテレワークを行っている場合は対象外となる点に注意が必要です。

現在募集は終了しており、用途の近い制度に人材確保等支援助成金(テレワークコース)があります。

対象者 新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策としてテレワークを新たに導入する中小企業事業主

ただし、既にテレワークを行っている事業主は対象になりません。

給付額 補助率:1/2
1企業当たりの上限額:100万円
申請期間 「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を作成し、テレワーク相談センターに提出(締切:1月29日(金)(必着))

テレワーク相談センターに支給申請(締切:3月1日(月)(必着))

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

「働き方改革推進支援助成金」の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースは、新型コロナウイルス感染症の対策として、対人接触機会を減少させるためにテレワークを導入した事業主を支援する制度です。

テレワーク用通信機器の導入や、それに伴う労務管理担当者や労働者への研修、社会保険労務士など専門家によるコンサルティングといった取り組みに要する費用が助成対象となります。

ウィズコロナ時代の労働環境に対応する取り組みに大いに役立つ助成金であり、個人事業主にとっても活用しやすい助成金です。

対象者 労働者災害補償保険の適用事業主あること

中小企業事業主
テレワークを新規で導入する事業主であること、又は、テレワークを継続して活用する事業主であること

給付額 ・成果目標の達成状況:達成
補助率 3/4
1人当たりの上限額 40万円
1企業当たりの上限額 300万円

・成果目標の達成状況:未達成
補助率 1/2
1人当たりの上限額 20万円
1企業当たりの上限額 200万円

申請期間 令和3年1月8日(金)〜令和3年1月29日(金)

IT化

IT導入補助金

ITツールを導入する際に支払った経費の一部を支援する「IT導入補助金」は、個人事業主や中小企業事業主が、事業の生産性を向上させる取り組みを行う際に大きな助けとなる事業です。

新型コロナウイルス感染症対策で、非対面化を目的としたITツールを導入した際に補助対象となる、低感染リスク型ビジネス枠も設けられています。

補助を受けるにはIT導入支援事業者と協力して交付申請を行う必要はありますが、費用の面で導入が難しかったITツールの導入が叶うなど、個人事業主にとってメリットの大きい補助金です。

対象者 中小企業・小規模事業者
給付額 最大450万円
申請期間 2021年
1次締切分 2021年5月14日(金)
2次締切分 2021年7月30日(金)
3次締切分 2021年9月30日(木)
4次締切分 2021年11月17日(水)
5次締切分 2021年12月22日(水)