東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧④

東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。

この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。

設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてください。

私立高等学校外部検定試験料助成事業：東京都

「私立高等学校外部検定試験料助成事業」は、グローバル人材育成を目的とし、私立高等学校が実施する英語力向上のための外部検定試験に対して、その試験料を助成する制度です。

この助成金を活用することで、学校側は費用負担を軽減しながら、より多くの生徒が検定試験に挑戦できる環境を整えることができます。

対象者	都内の私立高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）、特別支援学校（高等部）
給付額	●申請対象となる生徒数に 15,000 円を乗じた金額が申請限度額となります。  ●申請の対象となる１校あたりの生徒数 ユニットごとに同一の検定試験を受験。すべてのユニットを合せて 750 名が上限  ※ユニットとは、学校長が認める「共通の母集団（例：１学年全員、クラス全員、選択コース全員、 国際コース全員等)」をいいます。
申請期間	令和７年１月６日（月）～令和７年２月３日（月）消印有効
事例	生徒の「英語力向上」を目的とした外部検定試験（高等学校における英語教育のレベルを満たし、 ４技能を測るもの）の試験料相当額

私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業：東京都

「私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業」は、私立学校がCO2削減や消費電力削減を目的として省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入する際、その経費の一部を助成する制度です。

この助成金を活用することで、私立学校は環境負荷の低減と運営コストの削減を実現することができます。

対象者	都内の私立幼稚園（幼保連携型認定こども園を含みます）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校（高等課程）
給付額	①空調設備導入費助成金 　高効率空調設備、高効率冷温水機への更新 など 　助成率：2/3以内 　上限額：5,000万円/校（上限の金額を超える大規模工事の場合は、1億円/校） ②LED等導入費助成金 　Hf型蛍光灯、LED蛍光灯、への更新 太陽光発電設備の設置など 　 　助成率：2/3以内 　上限額：1,500万円/校
申請期間	第1回：【7月31日までの契約分】　7月1日（月）～9月4日（水）　消印有効 第2回：【10月31日までの契約分】　10月1日（火）～10月31日（木）　消印有効
事例	省エネ診断を受け、提案された改善内容を踏まえ、既存の校舎等に省エネ効果のある設備等を導入する事業

観光事業者のデジタル化促進事業補助金：東京都

「観光事業者のデジタル化促進事業補助金」は、都内の中小企業が観光事業のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む際に、かかる費用の一部を補助する制度です。

この補助金を利用することで、企業は最新のデジタル技術を導入し、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることができます。

対象者	都内の中小企業等
給付額	（１）補助率 　　　 ア　賃金引上げ計画を掲げず申請（或いは計画が達成されない場合）：補助対象経費の３分の２以内 　　　 イ　賃金引上げ計画を掲げ申請し、計画が達成された場合：補助対象経費の４分の３以内 　　　 ※　賃金引上げ計画を掲げ申請される場合、募集要領や申請資料等の記載事項を十分ご確認ください。 （２）補助限度額：3,000万円 　　　 ※ 広告費は上限500万円（広告費が含まれる「集客・販路開拓費」のみの申請は受け付けられません） （３）補助下限額：100万円 　　　 ※ 交付される予定の補助金が100万円以下となる場合、申請いただけません。
申請期間	申請期限：令和6年6月14日(金)まで
事例	都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む。）が、デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。 想定例】 　・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 　・AIや位置情報を活用した情報発信ツールの開発・導入 　・ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等のためのロボットやシステムの開発・導入 　・IoTを活用した混雑・空室情報サービスの提供 　・旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進　等

特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）：東京都

「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）」は、都内で新築する延べ面積2,000平方メートル未満の住宅およびその敷地に再生可能エネルギー利用設備を設置する際の経費の一部を助成するものです。

この助成金を活用することで、企業はエネルギーコストの削減や持続可能な経営を実現することができます。

対象者	次の（１）及び（２）に該当するもの （１） 助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等 （２）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和７年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者
給付額	機器費、材料費及び工事費の合計額(消費税及び地方消費税を除く。)と交付上限額のいずれ か小さい額を交付額とする（それぞれの助成対象機器に対する助成金額に千円未満の端数が 生じたときは、これを切り捨てるものとする。）。ただし、助成対象機器の設置に係る機器 費、材料費及び工事費について、国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合 にあっては、（５）一を除き、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を 超えない範囲において交付するものとする。  （１）太陽光発電システム  ア １棟当たりの太陽光発電システムの発電出力が3.6kW以下の場合（ウの場合を除く。） 太陽光発電システムの発電出力に120,000円を乗じて得た額。ただし、360,000円を上限とする。  イ １棟当たりの太陽光発電システムの発電出力が3.6kW超、50kW未満の場合（ウの場合を 除く。） 太陽光発電システムの発電出力に100,000円を乗じて得た額  ウ 太陽光発電システムの発電電力を各住戸が戸別の契約により受電し、かつ単位住戸当 たりの太陽光発電システムの発電出力が 3.6kW 以下の場合 太陽光発電システムの発電出力に 120,000 円を乗じて得た額。ただし、受電する単位 住戸当たり 360,000 円を上限とする。 （２）機能性ＰＶ  （１）で定める額に加えて交付するものとし、助成金交付申請日における優れた機能性 を有する太陽光発電システムに関する基準(令和５年２月28日付４環気環第318号。以下 「機能性ＰＶ基準」という。)に定める機能性の区分に応じ、次に掲げる金額を当該機能 性ＰＶの発電出力(当該機能性ＰＶが太陽電池モジュールの場合にあっては当該太陽光発 電システムの発電出力に当該太陽光発電システムの太陽電池モジュールの公称最大出力に 占める当該機能性ＰＶの公称最大出力の割合を乗じたものとし、当該機能性ＰＶが機能性 ＰＶ基準に定める周辺機器の場合にあっては、当該周辺機器にかかる太陽光発電システム の発電出力)に乗じて得た額  ア 機能性ＰＶ基準別表２に定める機能性の区分 50,000円  イ 機能性ＰＶ基準別表３に定める機能性の区分 20,000円  ウ 機能性ＰＶ基準別表５に定める機能性の区分 10,000円  （３）集合住宅の陸屋根に設置する太陽電池の架台  （１）で定める額に加えて交付するものとし、太陽光発電システムの発電出力に200,000 円を乗じて得た額。ただし、架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。  （４）蓄電池システム 助成対象経費の４分の３の額。この場合において、単位住戸当たりの上限額は、次の各 号のとおりとする。  ア 設置する蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入す る。以下同じ。）の合計が6.34kWh未満の場合 蓄電池システムの蓄電容量に190,000円を乗じて得た額と950,000円のいずれか小さい額  イ 設置する蓄電池システムの蓄電容量の合計が6.34kWh以上の場合 蓄電池システムの蓄電容量に150,000円を乗じて得た額 （５）Ｖ２Ｈ  ア 助成対象経費の２分の１の額（助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当す る場合にあっては、助成対象経費の２分の１の額から当該補助金の額を控除した額）。 ただし、500,000円を上限とする。  イ アにかかわらず、発電出力が50kW未満の太陽光発電システム及び電気自動車等をＶ２Ｈの設置と併せて導入し、又は既に導入している場合においては、助成対象経費の額。 ただし、1,000,000円を上限とする。
申請期間	交付申請受付期間　令和６年４月１日（月曜日）から令和６年９月30日（月曜日）17時まで
事例	都内の新築住宅に助成対象機器を新規に設置する事業

東京産農産物の学校給食活用促進事業（学校給食に取り組む農業者への農業機械導入支援）：東京都

「東京産農産物の学校給食活用促進事業（学校給食に取り組む農業者への農業機械導入支援）」は、地元の農産物を学校給食に積極的に提供する農業者を支援するため、作業の効率化に必要な皮むき機などの出荷用機械の購入費用を一部補助するものです。

この支援を利用することで、農業者は経費負担を抑えながら最新の機械を導入することができます。

対象者	１　学校給食向けに東京産農産物を継続的に出荷しており、出荷品目の拡大又は出荷量の増大を計画する農業者 ２　申請日の属する年度の前年度において、学校給食向けに年間3a以上の作付けがあり、今後も継続する意向が　　 　　あること ３　学校給食に出荷する品目のうち、本事業で導入する出荷用機械で処理するものについては、当該品目の生産　　　　 　　量の半分以上を学校給食向けに出荷を目指すこと
給付額	１　補助率 　 　補助対象経費の３分の２以内（４分の３以内） 　　※ただし、エコ農産物の出荷に必要な出荷用機械を導入する場合については、補助対象経費の４分の３以内 ２　補助限度額 　　１事業実施主体当たり、補助金の下限は200千円とします。 　　ただし、エコ農産物の出荷に必要な出荷用機械の導入については、下限は225千円とします。 　　なお、補助金の千円未満の金額は切り捨てといたします。
申請期間	令和６年４月１５日（月）～６月１４日（金）必着
事例	学校給食に係る出荷用機械（野菜洗浄機、ネギ皮むき機、脱莢機、選別・選果機等

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業：東京都

「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、2050年までにCO2排出を実質ゼロにする目標に貢献するための補助金制度です。

この事業を利用することで、中小企業は省エネルギー設備を導入し、運用を改善するための費用の一部が助成を受けることができます。

対象者	東京都内の中小企業等
給付額	補助率：助成対象経費の ３分の２又は３分の４ 最大上限額：5,000万円
申請期間	令和７年１月 20 日（月）～ 令和７年１月 31 日（金）まで
事例	省エネ設備 【例】高効率空調設備、全熱交換器、LED 照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、 断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備  ② 導入する設備で①の要件に該当するものがない場合、「２．２ 助成対象事業（交 付要綱第４条）（１）要件②」による省エネ効果が見込ま運用改善  【例】人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善。