政府より、東京都で事業を営む方が各種認証や知的財産権の取得を行う際に活用できる補助金制度が設けられています。
新技術の開発や独自商品の展開によって販路開拓や売上の拡大を目指すためには、特許権、著作権、商標権等の知的財産権をいち早く取得することが必要不可欠です。
今回は、ISO14000シリーズ等をはじめとした各種認証を取得する際に活用しやすい補助金制度をご紹介いたします。
各種認証取得費等補助金
「各種認証取得費等補助金」は、文京区内で事業を営む企業の経営基盤の強化及び海外進出支援を後押しするため、CEマークやFDA承認等、各種認証を取得・更新する際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
2022年より、ISO9000、14000、27000シリーズ及びISO50001、プライバシーマークの更新が新たに補助の対象となっており、文京区内で事業を営む方にとって積極的に活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 2022年度中に各種認証取得事業に取り組む下記に該当する事業者
1.文京区内中小企業であること(中小企業基本法に定める中小企業者であること。) 2.文京区内に、登記上の本店所在地（法人）、主たる事業所（個人事業主）があり、引き続き1年以上区内で事業を営んでいること。 3.申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること。 4.申請した年度の翌年度の2月末日まで(ISO、Pマークの更新の場合は当該年度の3月末まで）に各種認証を取得したことを証明する書類を提出できる見込みがあること。 【補助対象外となる場合】 1.申請する認証で他の自治体等から補助金交付を受けている、受ける予定のもの 2.今年度、既に本補助金を利用した者 |
|---|---|
| 給付額 | ◯各種ISO、FDA承認、CEマークの取得に要する経費
補助率3分の1（上限50万円） ◯各種ISOの更新、Pマークの取得に要する経費 補助率3分の1（上限30万円） ◯Pマークの更新 補助率3分の1（上限20万円） |
| 申請期間 | 2022年4月1日から随時受付 |
