東京都のBCP対策に関する補助金・助成金 一覧

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政府より、東京都で事業を営む方がBCP対策を取る際に活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

首都直下型地震や大規模火災、危険物事故、ゲリラ豪雨等の脅威にさらされる東京都においては、有事の際における事業継続計画を策定することが必要不可欠です。

今回は、BCPの実践や防災設備の導入に向けて活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

BCP実践促進助成金

「BCP実践促進助成金」は、中小企業者等が策定した事業継続計画(BCP)を実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に対する費用の一部を助成することにより、対策用品の備蓄の促進や事業継続計画の策定を促進することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、事業継続計画の補完として防災力強化に向けた基幹システムのクラウド化に要する費用の助成を受けることができ、大規模災害等の発生時においても事業を継続すると共に、企業評価の低下を防ぐことができます。

対象者 下記(1)~(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体

(1)平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施 する「BCP策定支援事業(BCP策定講座・BCP策定コンサルティング)」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP

(2)中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP

(3)平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

給付額 助成上限額 1,500万円(下限額 10万円)

(上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円)

中小企業者等:助成対象経費の1/2以内

申請期間 6月募集:2022年6月24日(金)〜2022年7月4日(月)

10月募集:2022年10月3日(月)〜2022年10月12日(水)

1月募集:2023年1月11日(水)〜2023年1月19日(木)

 

先進的防災技術実用化支援事業

「先進的防災技術実用化支援事業」は、東京都内で事業を営む方が自社で開発した、都市防災力の向上に資する技術・製品・試作品の改良・実用化のために必要となる費用の一部を助成し、その後の普及促進を支援することを目的としています。

首都直下型地震やゲリラ豪雨をはじめとした大規模な自然災害、危険物事故や火災等による深刻な被害が懸念される東京都においては、本制度の活用による都市防災力の向上に向けた新技術等の開発が特に期待されており、「改良・実用化フェーズ」では最大で1,000万円の費用助成を受けることができます。

対象者 ◯令和4年7月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主

◯令和4年7月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者

◯助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者

給付額 (1)改良・実用化フェーズ

最大1,000万円、助成率2/3以内

(2)普及促進フェーズ

最大200万円、助成率1/2以内

申請期間 2022年4月12日(火)~2022年 6月30日(木)