大阪府に事業所を有する、中小企業や個人事業主やその他団体などが経営改善に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
生産性向上の取組みや新事業展開に始まり、労働環境改善や人材確保、新製品・新サービス・新技術の開発、設備投資、IT化など、その用途は多岐にわたります。
これまで資金の問題で経営改善に乗り出せなかったという大阪府内の事業主は、この記事を参考に、補助金・助成金の活用を検討してみてください。
5Gビジネス開発補助金
「5Gビジネス開発補助金」は、経営状況を改善すべく、5Gを活用した新製品や新サービスを開発しようとする大阪市内の中小企業者などに対して、開発費用の一部を補助する制度です。
高速・大容量の5Gを活用し通信インフラを強化することで、様々な業種でビジネスの幅が広がります。IT・DX化を検討している事業者が積極的に活用したい補助金です。
対象者 | ①5Gを活用する新しい製品やサービスの開発を行う中小企業者等
②大阪市内に事業所があること、または大阪市内に事業所がある中小企業者等が代表者となる共同事業体であること。 |
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給付額 | 上限 500万円(補助率:2分の1)
※下限:100万円 |
申請期間 | 令和4年4月5日(火)〜5月31日(火) |
大阪府新型コロナウイルスワクチン接種促進協力金
「大阪府新型コロナウイルスワクチン接種促進協力金」は、対象期間内に本制度の要件を満たすワクチン接種を行った府内の医療機関に対して、協力金を給付する制度です。新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進及び接種回数の増加を目的としています。
ワクチン接種を実施している府内の診療所や病院が経営状況を改善するにあたって、大きな支えとなります。
対象者 | 対象医療機関は、集合契約方式による市町村との委託契約を締結し、ワクチンの配分・供給が受けられる診療所と病院です。 | ||||||||||||||||
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給付額 | <診療所>
①週100回以上又は週150回以上のワクチン接種を各対象期間に4週間以上行った場合
注:同一の週を週100回以上及び週150回以上として重複して請求はできません。
②1日50回以上のワクチン接種を各対象期間に行った場合
注:①と重複して請求はできません。
<病院> ①1日50回以上のワクチン接種を各対象期間に行った場合
②特別な接種体制を確保した場合(注1)であって、1日50回以上の接種を週1日以上達成する週が、各対象期間に4週間以上ある場合には、①に加えて、以下の単価による所要額を追加で支給します。ただし、対象となる日は、1日50回以上の接種を行った日に限ります。
注1:通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合であって、休日、休診日、時間外、平日診療時間内を問いません。 注2:看護師等には、接種業務に従事する方であれば、看護師、薬剤師のほか事務職員も含まれます。 |
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申請期間 | ワクチン接種実施期間第6期:令和4年4月1日から6月4日
→受付期間令和4年6月6日から7月1日
ワクチン接種実施期間第6期:令和4年6月5日から8月6日 →受付期間令和4年8月8日から9月2日 |
大阪府営業時間短縮協力金
「大阪府営業時間短縮協力金」は、新型コロナウイルス感染症の影響による要請を受け、実際に営業時間を短縮した大阪府内の対象施設を運営する事業者に対して、協力金を給付する制度です。給付額決定方式が事業規模により異なります。
感染拡大を防げると共に、減少した売上を補填することができるため、事業継続や経営改善に役立ちます。
対象者 | 大阪府内に要請対象施設を有する事業者 |
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給付額 | 売上高方式:37.5万円から150万円
売上高減少方式:0円から300万円 |
申請期間 | 第11期
(申請期間) 令和4年3月31日(木曜日)から5月18日(水曜日) (要請期間) 令和4年3月7日(月曜日)から3月21日(月曜日・祝日)までの全期間 <15日間> |
>大阪府雇用促進支援金
「大阪府雇用促進支援金」は、府内の事業主が求職者を雇い入れる際に要した費用の一部を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け悪化した雇用情勢を改善すべく、雇用機会の創出と失業者の早期就業を促進させることを目的としています。
申請できる人数に制限はありません。コストの面で人材確保に二の足を踏んでいた事業主が積極的に活用したい支援金です。
対象者 | 求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主 |
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給付額 | ・正規雇用労働者の雇い入れ(労働契約の期間の定めがない雇用):25万円/人
・非正規雇用労働者の雇い入れ(労働契約の期間の定めがある雇用):12.5万円/人 |
申請期間 | 令和4年11月30日(水曜日)まで |
新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金
「新型コロナウイルス感染症検査期間等設備整備事業補助金」は、感染症の検査体制を万全にするべく、府内の医療機関や衛生検査所などが検査機器設備整備を行う際に必要となる費用を、知事が必要と認めた場合に全額補助する制度です。
PCR検査装置や次世代シークエンサーなどの機器が対象となり、備品購入費、検査機器の設置費、リース料などの経費が補助対象となります。
対象者 | 大阪府内に所在する医療機関、病原体遺伝子検査(病原体核酸検査)もしくは血清学(免疫血清学検査)の登録のある衛生検査所又は地方衛生研究所等のうち、知事が適当と認めるもの |
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給付額 | 知事が必要と認めた額 (補助率:10分の10) |
申請期間 | 令和4年2月28日(月) |
売上アップ応援金(賑わい創出応援コース)
豊中市が実施する「売上アップ応援金」の賑わい創出応援コースは、ウィズコロナ時代に対応した商品やサービスを提供し、市への集客増加や地域経済の活性に貢献する市内の事業者を支援する制度です。
商店街でのイベント開催に関する経費や、イベントポスターやチラシの製作費など広告・PR費、抽選景品代などが補助対象となります。
対象者 | 市内の中小企業(※)・個人事業主・その他法人等(法人税法上の収益事業を営んでいるNPO法人等)で構成されたグループ又は団体若しくは実行委員会
(※)中小企業基本法に定める中小企業者(いわゆる「みなし大企業」は除く) |
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給付額 | 【賑わい創出応援コース】:上限50万円 |
申請期間 | 【賑わい創出応援コース】:令和4年4月1日から先着順で15団体又は実行委員会を目安に、予算の上限に達するまで
ただし上限に達していない場合であっても、令和5年1月20日に申込期間を終了します。 |
売上アップ応援金(売上アップ応援コース)
「売上アップ応援金」の売上アップ応援コースは、豊中市内の中小企業や個人事業主などの販路開拓の取組みを支援する制度です。
新しい生活様式に対応したサービスとして、デリバリー事業導入時の広告・PR費や、ネット販売開始にあたってのホームページ制作費、イベント等を実施する際に必要となる経費などの一部を補助する応援金を給付します。
対象者 | 市内の中小企業(※)・個人事業主・その他法人等(法人税法上の収益事業を営んでいるNPO法人等)で構成されたグループ又は団体若しくは実行委員会
(※)中小企業基本法に定める中小企業者(いわゆる「みなし大企業」は除く) |
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給付額 | 【売上アップ応援コース】:上限30万円 |
申請期間 | 【売上アップ応援コース】:令和4年4月1日から先着順で60グループ又は団体若しくは実行委員会を目安に、予算の上限に達するまで
ただし、上限に達していない場合であっても、令和5年1月20日に申込期間を終了します。 |
大阪府酒類販売事業者支援金
「大阪府酒類販売事業者支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態措置などにより、休業や、酒類の提供を停止及び営業時間短縮を実施した府内の酒類販売事業者に対して、月次支援金に上乗せして支援金を給付する制度です。
感染症拡大の影響が大きい飲食店や、飲食店と取引を行う販売事業者の事業継続の助けとなります。
対象者 | 大阪府内に本店又は住所のある酒類販売事業者で、国の月次支援金を受給している者
※中小法人等及び個人事業者等に限ります。 |
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給付額 | 対象月(令和3年7月~10月の各月)ごとに、以下の金額を上限に売上減少額※1か ら、国の月次支援金の給付額を控除してなお生じる不足分を支給します。
ただし、令和3年7月~10月の各月の売上額が、前年又は前々年の同月比で50%以上 減少している場合に限ります。 《中小法人等》 【売上の減少率が90%以上の場合】 上限 60万円/月 【売上の減少率が70%以上90%未満の場合】 上限 40万円/月 【売上の減少率が50%以上70%未満の場合】 上限 20万円/月 《個人事業者等》 【売上の減少率が90%以上の場合】 上限 30万円/月 【売上の減少率が70%以上90%未満の場合】 上限 20万円/月 【売上の減少率が50%以上70%未満の場合】 上限 10万円/月 ※1 売上減少額=前年又は前々年の基準月の売上-令和3年の対象月の売上 ・対象月とは、令和3年の7月~10月の各月 ・基準月とは、前年又は前々年における対象月と同じ月 |
申請期間 | 令和3年 7月分 :令和3年 8月 1 日(日)~令和3年11月30日(火)
令和3年 8月分 :令和3年 9月 1 日(水)~令和4年 1月 5日(水) 令和3年 9月分 :令和3年10月 1 日(金)~令和4年 1月31日(月) 令和3年10月分 :令和3年11月12日(金)~令和4年 2月28日(月) |