豊田市事業転換サポート補助金（豊田市）
「豊田事業転換サポート補助金（豊田市）」は、事業・業種転換、業態転換、新分野展開又はこれらの取組みを通じた規模の拡大など、事業再構築に向けた積極的な意欲を有する豊田市内の中小企業者の取組みを支援するため、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
クラウドサービス利用費、外注費、機械装置・システム構築費など、事業・業種転換、新分野展開等の取組みを行う際に必要となる経費が本制度による費用補助の対象となり、最大で100万円が交付されます。
| 対象者 | 以下の全てを満たす方。
豊田市内で1年以上事業を営む中小企業者 豊田商工会議所又は市内商工会等の会員 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の50％（1事業者あたり上限100万円） |
| 申請期間 | 一次募集：2022年4月1日(金)～2022年5月13日(金)まで
二次募集：2022年8月1日(月)～2022年8月31日(水)まで |
豊田市テレワーク導入支援補助金（豊田市）
「豊田市テレワーク導入支援補助金（豊田市）」は、豊田市内で事業を営む中小企業者に対して、市内の事業所において新たにテレワーク制度を導入する際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
テレワーク制度導入に向けた就業規則・労働協約等の作成、パソコン、タブレット、スマートフォン、WEB会議機器、勤怠管理システムの導入などが本制度による費用補助の対象となり、最大で50万円が交付されます。
| 対象者 | 豊田市内に主たる事業所を有する中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜
※予算に達し次第終了 |
豊田市山村地域貢献事業応援補助金（豊田市）
「豊田市山村地域貢献事業応援補助金（豊田市）」は、豊田市内の山村地域における買い物環境の維持・向上を図るため、山村地域において求められる事業を行うために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
委託費、車両維持費、備品購入費、システム使用料、広告宣伝費、手数料、賃借料、改装費などが本制度による費用補助の対象となり、最大で150万円の補助金が交付されます。
| 対象者 | 豊田市内で1年以上事業を営む中小企業者等（NPO法人を含む） |
|---|---|
| 給付額 | 上限150万円 補助率50% |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)～2022年5月13日(金)まで |
豊田市中小企業経営力高度化事業補助金（豊田市）
「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金（豊田市）」は、豊田市内で事業を営む全業種の中小企業者を対象に、経営力の高度化に向けて活用することができる補助金を交付することを目的とした制度です。
人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用事業の6つの事業が設けられており、人材育成事業の場合では、受講料や教材費、外部講師を招いた社内研修費などに対して最大で20万円が交付されます。
| 対象者 | 豊田市内に本社を置く中小企業者
豊田市内に住所及び事業所を有する個人 豊田市内に主たる事業所（本社）を有する会社 |
|---|---|
| 給付額 | ※対象事業によって異なる
人材育成事業の場合は上限20万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)まで |
事業継続支援補助金（犬山市）
「事業継続支援補助金（犬山市）」は、中小企業者を取り巻く環境や社会情勢の変化など、企業活動へ及ぼす様々な影響に対応するため、中小企業者自身が経営計画を策定し、新サービス・新製品の開発や販路開拓、事業承継、業態転換、生産性の向上などの取組みを行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで最大で100万円の補助金が交付される他、中小企業診断士による無料相談制度を活用しながら経営計画を策定することができます。
| 対象者 | 犬山市内に事業所がある中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）で、市が実施する無料相談を経て策定された経営計画の実現のため専門家などから支援を受けて事業（市内で行うものに限る。）を実施する者。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | （1）専門家による支援補助 2023年1月31日(月)まで
（2）設備投資補助 2022年9月30日(金)まで |
一宮市中小企業特許及び実用新案出願支援補助金（一宮市）
「一宮市中小企業特許及び実用新案出願支援補助金（一宮市）」は、一宮市内の中小企業者の創造的産業を育成するため、中小企業が行う特許及び実用新案の出願に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、特許取得の場合には、弁理士費用、電子化手数料、審査請求など、特許庁への出願にかかる経費に対して、最大で17万1,000円の補助金が交付されます。
| 対象者 | 市税の滞納がなく、一宮市内に事業所を有し、特許の出願を行った中小企業者
（一宮市内に本社を有するものに限る） |
|---|---|
| 給付額 | 上限171,000円 補助率 補助対象経費の2分の1を乗じて算出された額に100分の95を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 随時 |
一宮市中小企業退職金・特定退職金共済加入促進補助金（一宮市）
「一宮市中小企業退職金・特定退職金共済加入促進補助金（一宮市）」は、中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に新規に加入した一宮市内の事業主の方に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、事業主の新規加入契約時における被保険者にかかる契約当初から12カ月分掛金実納付額の18％の費用補助を受けることが可能であり、従業員の退職金の確保に向けた活用が期待されています。
| 対象者 | 以下の1～3をすべて満たす、中小企業退職金共済または一宮商工会議所の特定退職金共済制度に新規に加入した事業主の方
一宮市内に住所または本店があること 被保険者が勤務する事業所又は事務所も一宮市内であること 12カ月分の掛金を納付していること 以下のいずれかに該当する場合は対象外です。 適格退職年金制度から移行した事業主 社会福祉施設職員等退職手当共済制度から脱退し新規に共済契約者となった事業主 解散存続厚生年金基金から移行した事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 事業主の新規加入契約時における被保険者にかかる契約当初から12カ月分掛金実納付額の18％
※契約当初からの12カ月の中で納付していない期間がある被共済者（途中で追加した、離職により途中で対象から外れたなど）の分は対象外です。 |
| 申請期間 | 随時
中小企業退職金共済または特定退職金共済制度に新規に加入し、12カ月分の納付が完了した事業主の方に、当課から申請書類を送付します。書類が届きましたら、必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて下記申請先へ提出してください |
