愛知県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧

愛知県では、県内の中小企業者などが新規事業展開に取り組む際に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

この記事では、新サービスや新製品、新技術の開発や、販路開拓、新分野展開、業態・業種転換、経営改善、事業承継、設備投資など、様々な使途に活用することができる補助金・助成金を7つご紹介します。

 

愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金

「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」は、県内の中小企業や個人事業主などが、新型コロナウイルス感染症対策に資する新サービスや新製品の開開発と、販路開拓に取り組む際にかかる経費の一部を補助する制度です。

同感染症に関連した新規事業を検討している事業者は、積極的に活用したい補助金です。

対象者	公募開始日以前（遡及適用する場合※は遡及適用開始日以前）に個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行っている県内中小企業者等。 ※ 遡及適用開始日について 2022年4月1日以降の日で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、申請書に記載する事業との同一性の確認が可能で、適正と認められる場合
給付額	補助金の上限額：500万円（75万円を下限額とします。） 補助率：補助対象経費の3/4以内
申請期間	2022年5月10日火曜日から6月20日月曜日午後5時30分まで

 

小規模事業者経営革新支援事業費補助金

愛知県が実施する「小規模事業者経営革新支援事業費補助金」は、県内に主たる事業所を有する小規模事業者が、県知事より経営革新計画の承認を受け、同計画を元に新商品や新技術の開発を実施し、販路開拓に取り組む際に要する経費の一部を補助する制度です。

同時に、専門家や商工会、商工会議所による経営サポートを受けることができます。

対象者	以下の要件すべてを満たす小規模事業者。 　ア　愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。 　イ　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第1項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること。 　ウ　県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 　エ　訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。 　オ　「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書　（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。 　カ　その他支援補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと。
給付額	支援補助金の上限額：100万円 補助率：補助対象経費の3分の2
申請期間	2022年4月15日(金曜日)から5月19日（木曜日）午後5時（締切日当日消印有効）

 

新あいち創造研究開発補助金

愛知県が実施する「新あいち創造研究開発補助金」は、県内に事業所を有する企業が、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギーなど、次世代成長分野の研究開発及び実証実験を実施する際に係る費用の一部を補助する制度です。

部品・原材料費、機械装置費、委託・外注費のほか、技術的支援を受けるに必要となる人件費や実証実験補助人件費などが補助対象となります。

対象者	大企業、中小企業（事業協同組合等を含む）　 ※「トライアル型」の対象者は、過去に本補助金の採択実績がない中小企業に限る。 市町村（実証実験のみ）
給付額	補助率：大企業及び市町村　原則として1／2以内、中小企業は2／3以内 限度額：大企業　2億円以下、中小企業及び市町村　原則として1億円以下 ※「トライアル型」の限度額は500万円
申請期間	2022年3月18日(金曜日)から4月6日(水曜日)まで

 

豊田市事業転換サポート補助金（豊田市）

「豊田市事業転換サポート補助金」は市内の中小企業者や豊田商工会議所、市内商工会などの会員が、新規事業や新分野展開、業態・業種転換に取り組む際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

事業再構築を支援することで、中小企業の事業継続と、地域経済を活性化させることを目的としています。

機械装置・システム構築費、外注費、クラウドサービス利用費などが補助対象となります。

対象者	以下の全てを満たす方。 市内で1年以上事業を営む中小企業者 豊田商工会議所又は市内商工会等の会員
給付額	補助対象経費の50％（1事業者あたり上限100万円）
申請期間	一次募集（受付終了）：令和4年4月1日（金曜日）～令和4年5月13日（金曜日） 二次募集：令和4年8月1日（月曜日）～令和4年8月31日（水曜日）

 

豊田市個店魅力アップ事業補助金（豊田市）

「豊田市個店魅力アップ事業補助金」は、豊田市内で創業及び新規事業を展開、または経営課題の解決に取り組む中小企業者に対して、必要となる経費の一部を補助する制度です。

クラウドファンディングサイトで資金調達を行う際の経費を補助する「新ビジネスおうえん補助金」と、店舗や商品の宣伝や業務効率化に要する経費を補助する「魅力あふれる店舗創出始業補助金」の2種があります。

対象者	クラウドファンディングサイトにより資金調達を行う次の事業 （1）豊田市内で創業して行う事業 （2）新しい事業分野への展開を行う事業
給付額	補助率（限度額）：50％（150，000円）
申請期間	令和３年４月１日〜令和６年３月３１日 「新ビジネスおうえん補助金」：クラウドファンディングサイトで資金調達を行う30日前かつ、補助事業実施後、期日までに実績報告の提出が可能な日 「魅力あふれる店舗創出事業補助金」：補助事業に着手前でかつ、補助事業実施後、期日までに実績報告の提出が可能な日

 

一宮市新産業技術開発支援補助金（一宮市）

「一宮市新産業技術開発支援補助金」は、市内に事業所を有する中小企業者などが新製品や新技術を開発した際に、県内の公的試験施設が実施する依頼試験などを利用する際に要した手数料の2分の3を補助する制度です。

あいち産業科学技術総合センター、名古屋市工業研究所、公益財団法人科学技術交流財団あいちシンクロトロン光センターが実施する各種依頼試験が対象となります。

対象者	○中小企業基本法第 2 条に定める中小企業者（法人・個人） ○市内に事業所があり、かつ本店登記を有する法人又は市に住民登録がある個人  　※本店所在地が市外である法人、市外に住民登録がある個人については、市内に事業所があり、依頼試験等 をその事業所における自らの事業の用に供するため利用する事業者  ○市税に滞納がないこと
給付額	【対象対象経費】 申請する年度に納入した依頼試験等の利用に要した手数料（利用料）  【補助金額】 対象経費×２／３（円未満切り捨て） 一事業者、１年度につき 50 万円が限度となります
申請期間	公式サイトに記載なし

 

事業継続支援補助金（犬山市）

犬山市が実施する「事業継続支援補助金」は、市内に事業所を有する中小企業者が、社会情勢の変化に対応し事業を継続させるため、新商品の開発や事業承継、業態転換などに取り組むにあたり、経営計画実現のためアドバイザーの支援を受ける際の費用や、設備投資に係る費用の一部を補助する制度です。

申請前に、専門家の支援を受けて経営計画を作成する必要があります。

対象者	市内に事業所がある中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）で、市が実施する無料相談を経て策定された経営計画の実現のため専門家などから支援を受けて事業（市内で行うものに限る。）を実施する者。
給付額	市が実施する無料相談において策定された経営計画（市内で行うものに限る。）に記載されているもの。 補助率1/2 補助上限額は下記のとおり。 ただし、専門家による支援補助と設備投資補助の両方を申請する場合、合計の補助金額は上限100万円です。
申請期間	（1）専門家による支援補助　令和5年1月31日まで （2）設備投資補助　令和4年9月30日まで