愛知県内に事業所を有する事業者が、事業承継に活用できる、補助金・助成金の制度が実施されています。
この記事では、新事業の開拓や地域農業の後継者の経営サポート、事業継続支援、起業経営力高度化などに活用できる補助金・助成金を5つ厳選してご紹介します。
事業承継を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金
愛知県が実施する「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」は、県内においてITなどの新技術を活用したり、高成長を目指し、新事業の開拓を実施したりといった事業で、事業承継または第二創業をする方、起業をする方に対して、取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。
起業支援金の支給の他、専門家による伴走支援も受けることができます。
| 対象者 | ア 以下の【1】又は【2】を満たすこと。
【1】 新たに起業する場合 2022年4月1日以降、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに、県内で個人事業の開業の届出を行う者、若しくは県内で株式会社等の設立の登記を行い、その代表者となる者であること。 【2】 事業承継又は第二創業する場合 2022年4月1日以降、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する、県内で開業の届出を行った個人事業主若しくは県内で設立の登記を行った株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。 イ 県内に居住していること、あるいは、補助対象期間の末日（2023年1月31日）までに県内に転居する予定であること。 |
|---|---|
| 給付額 | 企業支援金の上限額：200万円
補助率：2分の1以内 |
| 申請期間 | 2022年6月1日(水)～ 6月30日(木)【郵送にて午後５時必着】 |
経営継承・発展等支援事業（新城市）
全国農業会議所が実施する「経営継承・発展等支援事業」は、新城市の地域農業の担い手の先代事業者から、経営を継承した後継者に対して、経営発展に関する計画の策定をサポートすると共に、取り組みに必要となる経費の一部を、国と市が一体となって支援する制度です。
親子、第三者など、先代事業者と後継者の関係は問われません。
| 対象者 | 個人農業者／農業法人 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額・助成額：100万円
補助率：1/2・定額 |
| 申請期間 | 2022年6月10日〜2022年7月29日 |
※公式サイト閉鎖されているため、補助金ポータルの情報です。
事業継続支援補助金（犬山市）
犬山市内に事業所を有する中小企業者が活用できる「事業継続支援補助金」は、事業継続のため中小企業者自身が策定した経営計画を基に、新商品・サービスの開発や販路開拓、生産性の向上、業態転換、事業承継などに、取り組む際に係る費用の一部を支援する制度です。
補助対象となるのは、市が実施する中小企業診断士による無料相談を受けて策定した経営計画に基づいた取り組みに限られます。
| 対象者 | 市内に事業所がある中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）で、市が実施する無料相談を経て策定された経営計画の実現のため専門家などから支援を受けて事業（市内で行うものに限る。）を実施する者。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率1/2
最大補助上限額100万円 |
| 申請期間 | （1）専門家による支援補助 令和5年1月31日まで
（2）設備投資補助 令和4年9月30日まで |
西尾市低公害車普及促進事業補助金（西尾市）
「西尾市低公害車普及促進事業補助金」は、市内在住の個人または市内に事業所を有する法人が、自ら使用する目的で、市が定める低公害車を購入・新車登録した場合に、購入費用の一部を補助する制度です。
レンタル、リース、試乗用などの使途の場合は、対象外となります。
地球温暖化防止対策の一環として実施されています。
| 対象者 | 令和4年4月1日以降に市が定める低公害車を自ら使用する目的（レンタル、リース、試乗用等は除く。）で購入・新車登録をし、その代金を支払った個人または法人で、次の要件をすべて満たす方
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|---|---|
| 給付額 |
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| 申請期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
豊田市中小企業経営力高度化事業補助金（豊田市）
「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金」は、豊田市内の全業種の中小企業者を対象に、人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用事業に取り組む際の費用の2分の1を支援する制度です。
事業承継・M&A事業の補助限度額は30万円で、事業省計画作成、企業価値の算出及び知的財産診断、専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託などに係る費用が補助対象となります。
| 対象者 | 市内に本社を置く中小企業者
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|---|---|
| 給付額 | 補助率：2分の1
補助限度額：20〜30万円（例外あり） |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金曜日）～令和5年3月31日（金曜日） |
