埼玉県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧④

政府より、経営改善に取り組みたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

販路開拓、事業継続、資金繰りの安定化を図るためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善を行うことが効果的です。

今回は、埼玉県で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

原油価格高騰対策施設園芸農家支援事業補助金（吉見町）

「原油価格高騰対策施設園芸農家支援事業補助金（吉見町）」は、長引くコロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増による燃油などの価格高騰を受けた吉見町内の施設園芸農家に対して、園芸用施設の加温設備などに使用する燃料費の一部を助成し、施設園芸農家の安定した農業経営を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで燃料1リットルあたり20円の補助金が交付され、高騰する原油価格対策や経営改善を目指すことができます。

対象者	補助金の交付の対象となる者は、町内に園芸用施設を有する個人又は法人であって、次のいずれにも該当するものとする。(1)　園芸用施設で農産物を栽培し、園芸用施設用の加温設備等の燃料としてA重油又は灯油を使用していること。 (2)　令和3年以降の1年間における農産物販売金額が50万円以上であること。 (3)　町税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。 2　前項に掲げるもののほか、補助金の交付対象者として町長が適当と認めた者は、補助金の交付を受けることができるものとする。
給付額	20円/リットル
申請期間	2022年7月1日(金)〜2022年8月31日(水)まで

運送事業者燃料費高騰対策支援金（蕨市）

「運送事業者燃料費高騰対策支援金（蕨市）」は、原油価格の高騰により経済的に大きな打撃を受ける蕨市内の中心・小規模企業者を支援するため、対象となる市内運輸事業者に対して支援金を支給することを目的とした制度です。

高騰する原油価格の影響を特に受ける運輸事業者の方にとって積極的に活用したい制度のひとつであり、本制度を活用することで、法人であれば10万円、個人事業主であれば5万円の補助金が交付されます。

対象者	・令和4年7月1日以前から市内に本社又は事業所を有し、一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）または軽貨物運送事業（黒ナンバー）を主たる事業として営む事業者（個人事業主含む）・自動車検査証における使用者の住所が蕨市であり、有効期限が令和4年7月1日以後の満了日となっている車両であること。 ※タクシーやバス等の旅客運送業は対象外
給付額	法人10万円 個人5万円
申請期間	2022年8月1日(月)〜2022年10月31日(月)まで

降ひょうによる農作物被害に対する支援（羽生市）

「降ひょうによる農作物被害に対する支援（羽生市）」は、2022年6月3日に発生した「降ひょう」による被害により、出荷農作物の減収量が30%以上となった羽生市内の農業者に対して、肥料、種苗代、農薬などの購入費を支援することを目的とした制度です。

生育回復用肥料購入費、防除用農薬購入費、次期作または代替作用種苗購入費なども本制度による費用補助の対象となっており、「降ひょう」によって経済的な打撃を受けた事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	羽生市内で事業を営む農業者
給付額	対象作物及び被害程度により補助上限を決定
申請期間	2022年9月30日(金)まで

燃料価格高騰対策補助金（羽生市）

「燃料価格高騰対策補助金（羽生市）」は、燃料価格の高騰により、羽生市内の事業者が受ける燃料費の支出の負担の激変を緩和し、事業の持続化を支援するため、羽生市独自の補助金を予算の範囲内で交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスなどの事業用燃料に対して最大で30万円の補助金が交付され、市内事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	羽生市内に店舗、工場又は事業所を有する者で下記の全てに該当する事業者が対象です。　（１）　 市税等に滞納がないこと。 （２） 日本産業分類に規定する燃料小売業を営んでいないこと。 （３） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による店舗型性風俗特殊営業又はそれらに類似する業種を営む事業者に該当しないこと。 （４） 羽生市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当しないこと。 （５） 同一内容又は同一経費で既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと。 （６） 補助金交付後も引き続き事業を継続すること。
給付額	上限30万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年8月1日(月)〜2022年12月28日(水)まで

羽生市新規設備等導入サポート補助金（羽生市）

「羽生市新規設備等導入サポート補助金（羽生市）」は、羽生市内で事業を営む中小事業者または個人事業主を対象として、自身の販路開拓やサービスまたは生産性の向上により、市内経済の活発化と需要の創出を図る取組みに対して、市独自の補助金を予算の範囲内で交付することで市内企業の取組みを応援し、併せて市内経済の下振れ抑制、経済支援を図ることを目的とした制度です。

本制度を活用することで、機械装置の導入やソフトウェアの開発に対して最大で100万円の補助金が交付されます。

対象者	以下の要件全てに該当する方が対象になります。（１）　個人事業主にあっては、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第 ２２９条に規定する開業等の届出により、令和４年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること （２）　中小企業者にあっては、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第 １４８条第１項に規定する設立等の届出により、令和４年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること （３）　市税等に滞納がないこと （４）　性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと （５）　羽生市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと （６）　同一内容又は同一経費で既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと
給付額	15万円以上100万円以下 補助率1/2以内
申請期間	2022年4月1日(金)～2022年12月28日(水)まで

羽生市新規事業チャレンジ補助金（羽生市）

「羽生市新規事業チャレンジ補助金（羽生市）」は、経営基盤の確立のためにサービス向上や販路開拓などの新たな取組みにチャレンジする羽生市内の事業所に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

研究開発事業、新規分野開拓事業、販路開拓事業、特許・認証・免許・許可又は認定の取得事業などが本制度による費用補助の対象とされており、各種取組みなどに対して最大で10万円の補助金が交付されます。

対象者	以下の要件全てに該当する方が対象になります。（１）　個人事業主にあっては、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第 ２２９条に規定する開業等の届出により、令和４年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること （２）　中小企業者にあっては、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第 １４８条第１項に規定する設立等の届出により、令和４年４月１日現在において羽生市内で事業を開始していること （３）　市税等に滞納がないこと （４）　性風俗特殊営業を営む事業者に該当しないこと （５）　羽生市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当していないこと （６）　同一内容又は同一経費で既に他の行政機関等の助成制度による助成又は採択を受けていないこと
給付額	上限10万円 補助率2/3以内
申請期間	2022年4月1日(金)～2022年12月28日(水)まで

中小・小規模事業者原油価格・物価高騰等対策支援金（上尾市）

「中小・小規模事業者原油価格・物価高騰等対策支援金（上尾市）」は、電気・燃油価格・ガス料金などの高騰により事業活動に影響を受けている上尾市内の中小・小規模事業者に対して、事業継続に向けた経営の下支えとして支援金を支給することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、法人に対して一律5万円、個人事業主に対して一律2万5,000円の補助金が交付され、販路開拓、生産性の向上、設備投資など幅広い使途に活用することができます。

対象者	下記1～3の要件すべてを満たす事業者が対象です上尾市内で事業を行っている方で、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者または小規模企業者に該当すること(個人事業者・フリーランスを含む) 市内に事業所等を有し、当該事業所等において申請日の6ケ月以上前から継続して事業を営んでいること 上尾市税の納税義務者であること
給付額	（法人）一律 50,000円（個人）一律 25,000円
申請期間	2022年8月29日(月)～2022年10月31日(月)まで※当日消印有効