福岡県の省エネ・環境に関する補助金・助成金 一覧

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政府より、省エネや環境事業に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

高騰する原油価格対策、LED照明や電気自動車の導入、新工場の整備や設備投資などを効果的に推進するためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達が必要不可欠です。

今回は、福岡県内で省エネや環境事業に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

テイクアウト容器等に係るプラスチック代替品切替支援補助金

「テイクアウト容器等に係るプラスチック代替品切替支援補助金」は、コロナ禍において増加している使い捨てプラスチックのスプーンやテイクアウト容器等を紙、バイオプラスチック等のプラスチック代替品に切り替える際に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大で30万円の交付が予定されており、飲食店、テイクアウト、デリバリー事業を営む方にとって特に申請を検討したい制度のひとつです。

対象者 飲食物の宅配またはテイクアウト等を行う方

※県内に所在する店舗等を有する中小企業等（みなし大企業を除く。）、個人事業主、社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益法人、その他の営利を目的としない団体を対象とします。
給付額 1店舗あたり10万円かつ１申請者あたり30万円 補助率1/2以内
申請期間 2022年7月15日(金)〜2023年1月13日(金) 必着

 

福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金

「福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金」は、福岡県内で事業を営む中小企業者が省エネルギー効果の高い機器や設備を導入する場合に必要となる費用の一部を補助することにより、県内事業者の二酸化炭素排出量を抑制し、脱炭素化に向けた取組みを広く推進することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大で1,000千円の交付が予定されており、LED照明、高効率空調設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラなどの導入を推進することができます。

対象者 福岡県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主等
給付額 上限1,000千円 補助率1/3以内
申請期間 2022年10月5日(水)～2022年10月25日(火)17時 必着

 

福岡県使用済みプラスチックリサイクル施設整備費補助事業

「福岡県使用済みプラスチックリサイクル施設整備費補助事業」は、資源の有効活用や使用済みプラスチック（産業廃棄物、一般廃棄物及び有価物を含む）の減量化を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大4,000万円の交付が予定されており、リサイクル施設整備に関する本工事、付帯工事、機械器具費などを調達することができます。

対象者 次の各要件を全て満たしていることが必要です。

（１）県内に事業所を置く事業者又は県内に事業所を設置しようとする事業者

県内の事業者で構成する協同組合などの法人格を有する団体

（２）県内で新たに施設を整備し、使用済みプラスチックリサイクル事業を行おうとする者

（３）廃棄物処理法第７条第５項第４号イからヌ又は第１４条第５項第２号イからヘの各規定に該当しないこと

（４）県税の滞納がないこと

（５）事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあること
給付額 上限4,000万円 補助率1/2以内

※産業廃棄物のリサイクルを行わない場合は2,500万円
申請期間 1次募集：2022年4月25日(月)〜2022年5月13日(金)

2次募集：2022年7月1日(金)〜2022年7月15日(金)

 

グリーンデバイス関連製品開発支援事業

「グリーンデバイス関連製品開発支援事業」は、産学官の連携組織「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点協議会」を立ち上げ、半導体産業のさらなる集積を目指すために、県内企業等のグリーンデバイスに関連する開発に対して助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで最大1,000万円の交付が予定されており、グリーンデバイスに関連する機械装置費、材料・消耗品費、外注費、開発に係る人件費などを調達することができます。

対象者 本事業への応募資格は以下のとおりです。

1単独の場合

福岡県ロボット・システム産業振興会議(以下「振興会議」という)会員(法人格を有していること)であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有する又は設置する具体的な計画が ある(交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き3年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である)ものであること。

2グループの場合

全ての構成員は振興会議会員で構成されたものであり、かつグループのリーダーは県内に研究、生産・活動拠点を有する又は設置する具体的な計画がある(交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き3年以上県内に活動拠点 を有し、事業活動を継続する予定である)振興会議会員企業(法人格を有していること)であること。
給付額 上限1,000万円 補助率1/2以内
申請期間 2022年4月1日(金)〜2022年5月10日(火) 17時まで

 

福岡グリーンイノベーションチャレンジ補助金（福岡市）

「福岡グリーンイノベーションチャレンジ補助金（福岡市）」は、脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する福岡市内の中小企業等を支援し、グリーンイノベーションを推進するための補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、カーボンニュートラルに資する設備投資費、原材料費、外部講師によるコンサルタント費などを調達することができます。

対象者 補助金の交付対象者は、次の各号のすべてに該当する者とします。

福岡市内に本店を置く中小企業者（注１）で、将来に渡って福岡市で事業継続する意思を有すること。

製品、サービスの開発等を確実に行うに足りる能力を十分に有していること。

取組み内容について、成果の報告が可能なこと。

本市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。

役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
給付額 上限200万円 補助率1/2以内
申請期間 2022年7月14日(木)＜午後5時＞まで

 

直方市企業経営支援補助金（直方市）

「直方市企業経営支援補助金（直方市）」は、直方市内に事業所を有する者が実施する省エネルギー技術やデジタル技術の活用等により、企業経営の効率化を行おうとする取組を支援し、変化し続ける社会環境への対応、持続的な成長を促進し、もって直方市の産業振興と発展を図ることを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、ITサービス等の新たな活用や省エネ診断に基づいた省エネ設備の導入等を推進することができます。

対象者 直方市内に事業所を有する者
給付額 上限50万円 補助率1/2以内
申請期間 随時

 

北九州市 SDG-Xリーディングプロジェクト補助金（北九州市）

「北九州市 SDG-Xリーディングプロジェクト補助金（北九州市）」は、SDGs経営に対して戦略的に挑む企業の先進的な取組を、リーディングプロジェクトとして北九州市が全面的に後押しすることで、「社会課題の解決」と「企業の成長」の同時実現を図るために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例として、IoT センサーをセキュアに運用し、センシングデータ(ビッグデータ)を 提供する事業などが挙げられ、SDGsやDX化に取り組む北九州市内事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者 以下の要件を全て満たす必要があります。なお、複数の事業者が共同して事業を行う場合、代表となる事業者は（1）～（4）のすべてを満たし、代表となる事業者以外の事業者は、（3）及び（4）を満たす必要があります。

（1）SDGs経営に取り組んでいること

（2） 次のいずれかに該当すること。

ア 市内に本社若しくは事業所を有する中小企業者等及び中堅企業等又は市内に本社若しくは事業所を置き、新たに補助事業を開始しようとする中小企業者等及び中堅企業等。

イ 本市が国へ応募しているスーパーシティ構想において、先端的サービスに取り組む参画事業者に選定されている者。又は、今後、本市が八幡東区東田地区等で取り組む独自プロジェクトに参画する事業者で、本市が認める者。

（3） 市区町村税を滞納していないこと。

（4） 暴力団員でないこと。また、暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
給付額 補助金の額は、以下の（1）（2）のうち、最小の額を交付額の上限とします。

(1)補助対象経費の2分の1以内の額

千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額

(2)補助上限額

（ア）3,000万円

（イ）5,000万円（注）

注：事業を更新した場合で、前年度以前に交付を受けた補助金との合計額
申請期間 2022年8月5日(金)～2022年9月5日(月)まで

 

北九州市中小企業の省エネを促す緊急経済対策事業（北九州市）

「北九州市中小企業の省エネを促す緊急経済対策事業（北九州市）」は、原油価格高騰に伴う電気料金高騰に直面する北九州市内中小企業等に対して、緊急経済対策として、電気料金抑制に資する設備等の導入に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大で3,000万円の交付が予定されており、パワーコントローラー、自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車などの導入を推進することができます。

対象者 補助金の交付対象者は、北九州市内に事業所を有する事業者で市税を滞納しておらず、かつ次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。

ただし、中小企業者以外の法人であって事業を営むものが単独で、当該中小企業の発行済株式の2分の1以上を保有する場合を除く。

(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項

各号に掲げる中小企業団体のうち、交付対象者とすることにつき公益上必要と市長が認めるもの。

(3) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店

街振興組合及び商店街振興組合連合会のうち、交付対象者とすることにつき公益上必要と市長が認めるもの。

(4) 法人税法(昭和43年法律第34号)第2条第6号に定める法人のうち、交付

対象者とすることにつき公益上必要と市長が認めるもの。
給付額 上限3,000万円
申請期間 2022年7月20日(水)〜令和4年度末まで(予算満了時点で終了)

 

北九州市中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業（北九州市）

「北九州市中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業（北九州市）」は、脱炭素社会の実現に向け、北九州市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、最先端の省エネ機器（更新に限る）、蓄電池や電気自動車及びV2H充放電器を導入する中小企業等に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大500万円の交付が予定されており、省エネやSDGsに取り組む事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者 補助金の交付対象者は、北九州市内に事業所を有する事業者で市税を滞納しておらず、かつ次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。

ただし、中小企業者以外の法人であって事業を営むものが単独で、当該中小企業の発行済株式の2分の1以上を保有する場合を除く。

(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項

各号に掲げる中小企業団体のうち、交付対象者とすることにつき公益上必要と市長が認めるもの。

(3) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店

街振興組合及び商店街振興組合連合会のうち、交付対象者とすることにつき公益上必要と市長が認めるもの。

(4) 法人税法(昭和43年法律第34号)第2条第6号に定める法人のうち、交付

対象者とすることにつき公益上必要と市長が認めるもの。
給付額 上限500万円
申請期間 2022年5月9日(月)〜2022年7月15日(金)（17時00分必着）まで

 

木のまち創出事業費補助金（うきは市）

「木のまち創出事業費補助金（うきは市）」は、うきは市内外の住民が利用する施設の内装や店舗什器等を木質化することで地域木材の利用促進とともに、市内の森林・木材産業・林業に関する普及活動等により木の良さやうきはブランドの認知度向上を図るため、発展的・先進的な取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで木質化普及や木のまち普及などを推進することが可能であり、林業や製材業を営む多くの方から注目を集めています。

対象者 補助金の交付対象となる者は、うきは市内において事業を行う者とし、かつ、市税及び税外徴収金の滞納がないものとする。

なお、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員または法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者は交付対象となりません。
給付額 補助率1/2以内
申請期間 2022年5月23日(月)〜2022年6月17日(金)まで