政府により、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品や新技術の開発、高騰する燃料や原油価格対策、生産性の向上に向けた設備投資は、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、兵庫県内で設備投資に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
高砂市空き店舗等活用支援事業補助金（高砂市）
「高砂市空き店舗等活用支援事業補助金（高砂市）」は、高砂市内の商業活性化による「まちと一体となって、新たな個性を創出し、魅力あふれる商業のまち高砂」の実現を目指し、対象地域において空き店舗等への新規出店をする方に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、店舗改装費、店舗賃借料、広告宣伝費などに活用することができます。
| 対象者 | 市内の空き店舗等を新たに購入し、又は賃借して、新規出店をする者及び空き店舗等の改装工事等を行い新規出店をする者であって、次の全ての要件を満たすもの 1.日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる業種のうち、飲食店、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業又はその他の小売業のいずれかを営むこと。 2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業でないこと。 3.月に16 日以上営業すること。 4.高砂市空き店舗等活用支援事業補助金を過去に受けていない空き店舗等であること。 5.既に市内において営んでいる店舗を移転しようとするものでないこと。 6.賃借する空き店舗等を他の者に転貸して業務を行うものでないこと。 7.新規出店をする店舗について、補助金申請時において出店後2年以上継続して営業する意思があること。 8.法令又は条例に基づく許認可等が必要な場合に、その許認可等を有し、又は開業までに有する見込みがあること。 9.市税を滞納していないこと。 10.当該空き店舗等の所有者と親族関係を有する者又は生計を一にする者でないこと。 11.当該空き店舗等の所有者が法人の場合は、当該法人の役員、その役員の親族又は従業員等でないこと。 12.当該空き店舗等の所有者が法人で、かつ、補助金の申請者が別の法人である場合は、各法人の代表者が親族関係又は生計を一にする関係でないこと。 13.宗教の普及又は政治活動を目的としていないこと。 14.高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年高砂市条例第5号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 15.空き店舗等の所有者と売買契約又は賃貸借契約の締結が確実に見込まれること。 16.活用しようとする空き店舗等が商店街等にある場合は、商店連盟協同組合等の代表者から出店の同意を得ていること。 |
| 給付額 | 上限100万円 |
| 申請期間 | 2022年8月1日(月)〜2022年10月31日(月)まで |
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H購入補助金（高砂市）
「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H購入補助金（高砂市）」は、地球温暖化対策の一環として、また、災害時に大型非常用電源としての活用が可能な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入を促進することで、災害時に強いまちづくりを目指し、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備を導入する高砂市内の市民・事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、電気自動車等1台あたり最大20万円の交付が予定されており、充放電設備を同時に設置する場合には補助金の上乗せ措置も設けられています。
| 対象者 | （1）以下のいずれかに該当する市民・事業者 1.高砂市内に住所を有する個人又は個人事業主 2.高砂市内に事務所又は事業所を有する法人 3.高砂市内に事務所又は事業所を有するが、高砂市内に住所を有さない個人事業主 （2）高砂市税を滞納してないこと （3）「高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例」に規定する暴力団及び暴力団員でない者又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していない者 |
| 給付額 | 上限20万円/台 |
| 申請期間 | 2022年11月1日(火)〜2023年3月31日(金)まで |
川西市操業・住環境保全事業支援補助（川西市）
「川西市操業・住環境保全事業支援補助（川西市）」は、周辺住民の住環境と事業者の操業環境を保全することを目的とし、川西市内で事業を営む中小企業者が実施する操業音を低減する建築物、機械設備、防音資材等の整備又は設置、導入等に係る経費の一部に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、建設業、製造業をはじめとした事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 下記のいずれにも該当する事業者とする。 市内で1年以上事業を営む事業者であって、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者であること 市税の滞納がないこと |
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)まで |
川西市経営革新事業支援補助金（川西市）
「川西市経営革新事業支援補助金（川西市）」は、兵庫県の認定を受けた「経営革新計画」に基く、新商品・新役務開発などの新たな取り組みの着実な事業推進を支援するため、事業経費の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、新商品・新役務開発に向けた設備投資、広告やパンフレットの作成、原材料の購入費などに活用することができます。
| 対象者 | 下記のいずれにも該当する事業者。 兵庫県から経営革新計画の承認を受けた者であること。 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、市内で事業を営むものであること。 市税の滞納がないこと。 |
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)まで |
太陽光パネル・蓄電池設置費補助金（川西市）
「太陽光パネル・蓄電池設置費補助金（川西市）」は、2050カーボンニュートラル達成に向けて、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止を推進していくために、太陽光パネル・蓄電池の設置費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大24万円の交付が予定されており、太陽光パネルや蓄電池の導入を効果的に推進することができます。
| 対象者 | 令和4年4月1日以降に、自ら居住する市内の住宅、または自ら所有する非住宅（店舗、事務所、工場、賃貸集合住宅、分譲集合住宅など）に太陽光パネルおよび蓄電池を設置する川西市民及び市内事業者 太陽光パネル又は蓄電池について国や県などの設置費の補助を受けていないこと。 市税を滞納していないこと |
| 給付額 | 上限24万円 |
| 申請期間 | 2022年9月1日(木)〜2023年1月31日(火)まで |
濃厚接触者等に在宅支援を提供する従事者への支援（尼崎市）
「濃厚接触者等に在宅支援を提供する従事者への支援（尼崎市）」は、障害福祉サービス及び介護サービスを利用する高齢者及び障害者・児が、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等または陽性者に該当した場合でも、日常生活において必要なサービスを継続するため、当該濃厚接触者等または陽性者に在宅支援または施設支援を提供する障害福祉サービス及び介護サービスに対して、協力金を支給することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、1日あたり最大12,000円の支援金の交付が予定されており、感染防止対策に資する設備投資や職員の処遇改善などに向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | (1) 濃厚接触者等に市内において在宅支援を提供する介護サービス及び障害福祉サービス従事者 (2) 陽性者に市内において在宅支援を提供する介護サービス及び障害福祉サービス従事者 (3) 陽性者に市内において施設支援を提供する介護サービス及び障害福祉サービス従事者 |
| 給付額 | 1日あたり上限12,000円まで |
| 申請期間 | 2023年2月14日(火)まで 当日消印有効 |
加古川市電気自動車等用充電ステーション設置事業補助金（加古川市）
「加古川市電気自動車等用充電ステーション設置事業補助金（加古川市）」は、地球温暖化防止に向けて二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス排出量の削減を推進するため、加古川市内に電気自動車等用充電ステーションを設置する事業に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合、急速充電ステーション設置事業では1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、電気自動車普及推進に向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | ※以下、急速充電ステーション設置事業の場合 次の条件を満たす方です。 （1）以下のいずれかに該当する方 1.市内に事務所又は事業所がある（予定を含む）法人又は個人事業者 2.市内にある共同住宅又は長屋（マンション等）の管理組合法人 3.市内にあるマンション等の管理組合の代表者 4.その他市が妥当と認める方 （2）加古川市税を滞納していない方 （3）暴力団等（暴力団及び暴力団員）でない方又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有していない方 （4）補助金が交付された急速充電ステーションの位置情報を市ホームページ等で掲載することに同意する方 |
| 給付額 | 上限200万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年3月31日(金)17時15分まで(必着) |
