千葉県の経営支援に関する補助金・助成金 一覧③

千葉県では、中小企業者の経営を支援するために多数の補助金・助成金制度が実施されています。

それらの補助金・助成金を利用することで、物価高騰対策など経営の立て直しに必要な様々な費用を抑えることができます。

この記事では、千葉県の経営の支援に関する補助金・助成金の内容や応募条件などをご紹介します。

重度障がい者支援事業所運営費補助（浦安市）

浦安市が実施する「重度障がい者支援事業所運営費補助金」は、重度障がい者を支援する市内の事業者に対して、運営経費の一部を補助する制度です。

障がい者の福祉サービスの安定提供をサポートすることを目的としています。

障害支援区分により、補助基準額が異なります。

対象者	障害者総合支援法に規定する生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助を行う浦安市の事業所であって、市が規定する重度の障がいのある方を支援し、さらに人員および設備基準を上回る事業所。
給付額	最大給付額：1人当たり日額6,500円
申請期間	令和4年11月21日（月曜日）まで

茂原市が実施する「農業水利施設電気料金高騰支援事業交付金」は、電気料金の高騰に悩む市内の農業水利施設管理団体に対して、支援金を給付する制度です。

具体的な施設には、揚水機場・ポンプ、排水機構・ポンプ、水門・頭首工、ため池の取水施設などが挙げられます。

「茂原市介護サービス事業所・施設等物価高騰対策支援金」は、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける茂原市内の介護サービス事業所や施設などに対して、その負担を軽くし、事業の継続を支援するため支援金を給付する制度です。

サービス内容により、支援学が変動します。

「茂原市医療機関等物価高騰対策緊急支援金」は、コロナ禍で原油価格や物価高騰の影響を受ける茂原市内の医療機関や薬局、訪問看護ステーションに対して、その負担を軽くし、安定的な事業運営を支援するために、支援金を給付する制度です。

活用し、運営を円滑に行えれば、地域の医療体制の強化と福祉の向上に寄与することができます。

対象者	下記「1.」および「2.」を満たす事業者１.令和5年1月1日時点において市内に所在する保険医療機関または保険薬局、訪問看護ステーション（指定訪問看護業者に限る）２.令和4年10月1日から12月31日まで、継続的に診療業務等を実施していた事業者 ※対象となる医療機関等には通知をいたします。
給付額	病院 50万円産科診療所 30万円産科以外の診療所（歯科を含む） 10万円保険薬局 10万円訪問看護ステーション 10万円
申請期間	通知が到着してから令和5年2月15日（水曜日）まで（郵送の場合は消印有効）

「茂原市障害福祉サービス施設・事業所物価高騰対策支援金」は、コロナ禍で物価が上昇し、負担が増大している茂原市内の障害福祉サービス施設・事業所に対して、支援金を交付して負担を軽減し、事業の継続を支援する制度です。

障害福祉サービスの安定提供や地域経済の活性化、社会的包摂の実現に役立ちます。

「茂原市公共交通事業者支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などの影響を受ける茂原市内の貨物自動車運送事業、貸切バス事業、福祉タクシー事業、自動車運転代行業の中小事業者を支援する制度です。

予算の範囲内で、事業用車両の数に応じて支援金を交付し、事業の継続を支えることを目的としています。

対象者	次の全ての要件を満たしている必要があります。令和4年10月1日時点で、茂原市内に「本店または主たる事業所」を有する貨物自動車運送事業、貸切バス事業、福祉タクシー事業、自動車運転代行業を営む中小事業者（中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号、第2号若しくは第5号に規定する中小企業者または同条第3項第1号、第2号若しくは第6号に規定する小規模企業者）で、事業に必要な許可または認定を有し、今後も事業を継続する意思を有している者（概ね3か月以上）。 ※大企業（中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者または同条第3項に規定する小規模企業者以外の者）及び大企業が実質的に経営に参加している中小事業者は除く。茂原市公共交通事業者支援金交付要綱（令和2年茂原市告示第138号）に基づく支援金の交付を受けていない者。茂原市暴力団排除条例（平成24年茂原市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等でない者。
給付額	1台当たり最大交付額：10万円
申請期間	令和4年10月3日（月曜日）から令和4年12月16日（金曜日）まで（当日消印有効）

茂原市が実施する「肥料等物価高騰に伴う農業者支援事業」は、コロナ禍で原油価格や物価高騰の影響を受けた、市内の農業者に支援金を交付する制度です。

農業の持続的な発展と、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

農産物の安定供給にも寄与し、食糧の安全保障を確保する役割も果たします。

対象者	個人農業者／農業法人／農業団体
給付額	【水稲全般】上限30万円【水稲以外】・茂原市認定農業者・茂原市認定新規就農者：一律5万円・市内に住所を有し令和3年分に税申告した農産物販売額が50万円以上の農業者：一律2万円
申請期間	2022年11月1日〜2022年12月23日