千葉県では、事業承継に取り組む中小企業等を支援するため、補助金・助成金制度が実施されています。
この記事では、千葉県内の中小企業等が活用できる事業承継に関連する補助金・助成金を一覧にしてご紹介します。
後継者育成等に関する費用やコンサルティング費用といった経費負担を軽減し、事業承継に取り組みたい事業者は参考にしてください。
千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金
「千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金」は千葉県内の条件不利地域の社会的課題解決を目指し、デジタル技術を活用する事業における起業や事業承継を支援する補助金です。
地域活性化やまちづくり、Society5.0関連業種など付加価値の高い産業に焦点を当て、新たな起業や第二創業を促進することを目的としています。
| 対象者 | ・次のA又はBに該当する方 A 次の①～③の全てに該当する、県内条件不利地域において新たに起業する方。 ① 県内の条件不利地域に居住している者、又は起業支援事業の補助事業期間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している方。 ② 起業支援補助金の公募開始日から補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者。ただし、起業支援金の公募開始日より前に、既に設立されている法人、開業届出がなされている個人事業主にあっては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者も含む。 ③ 事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方 B 次の①～③の全てに該当する、県内条件不利地域において新たに起業する方。 ① 県内の条件不利地域に居住している方又は起業支援事業の補助事業期間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している方。 ② 起業支援金の公募開始日から補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等（IoTやAI等の技術の利用）の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる方。 ③ 事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施市町」という。）から事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得ている方。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の2分の1以内（交付上限額：200万円） |
| 申請期間 | 令和5年4月4日(火)～令和5年4月28日（金） |
事業承継支援助成金
公益財団法人千葉県産業振興センターが実施する「事業承継支援助成金」は、事業承継に関する計画策定、企業価値の算定、後継者育成、M&Aの仲介に助成金を活用できる助成金です。
中小企業庁の「M&A支援期間登録制度」に登録された仲介業者による、M&A仲介費用が助成対象となります。
| 対象者 | （1）千葉県内に本社又は事業所を有するともに、本助成金に関して実施する現地調査等に対し、千葉県内の本社又は 事業所で対応できること。 （2）事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であること。 （3）支援機関から推薦を受けた者であること。 ほか ※M＆Aにおける買収側の企業は対象外となります。 |
|---|---|
| 給付額 | 助成率：1／2以内 助成限度額：50万円以内 |
| 申請期間 | 令和5年4月6日（木）から随時受付（予算終了まで） |
事業活動変革促進支援事業：千葉市
公益財団法人千葉市産業振興財団が実施する「事業活動変革促進支援事業」は、千葉市内に本社または事業所を持ち、主要な事業を市内で行う中小企業者に対して支援金を給付する制度です。
環境変化に適応した新たな事業変革活動において。具体的な実施計画を有している方が支援対象となります。
| 対象者 | 市内に本社若しくは事業所を置き、かつ主たる事業実施場所を市内とする中小企業者であって、環境変化等に適応した新たな取組みとして行う事業変革活動における具体的な実施計画を有している者。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：１／２ 助成限度額：1,000,000円 |
| 申請期間 | 令和５年８月３１日（木）１７：００まで |
親元就農チャレンジ支援金：旭市
旭市が実施する「親元就農チャレンジ支援金」は、親元で就農する青年に対し、支援金を給付する制度です。
地域農業の発展と就農意欲の喚起を図ることを目的としています。
事業承継を検討している農業者が積極的に活用したい支援金です。
| 対象者 | ・令和3年4月1日以降に旭市内の農業法人等と期間の定めのない直接雇用契約を締結した者で、申請時点で就農日から3年を経過していないもの ・令和3年4月1日以降に旭市へ転入又は市内転居した者で、転入又は転居した日と就農日との間隔が1年以内であるもの ・旭市の住民基本台帳に住民登録があり、現に居住している者 ・日本国籍を有し、旭市内で将来にわたって農業に従事し続ける意思のある、就農日時点で満50歳未満の者 ※旭市親元就農チャレンジ支援金の支給対象となる場合は、親元就農チャレンジ支援金を優先する |
|---|---|
| 給付額 | 一律20万円/年 （最長5年間、最大100万円） |
| 申請期間 | 記載なし |
多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金：多古町
「多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金」は、多古町内で創業・事業承継をする事業者に対して、事業開始時に必要となる経費の一部を補助する制度です。
新たな魅力と活力を生み出し、商業振興や地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助対象となるのは会社設立費用、設備設置費用、工事費用、賃借料、広告宣伝費です。
| 対象者 | 町内で新たに事業を開始する個人・法人 すでに町外で事業を営んでおり、新たに町内に営業所を設置する個人・法人 事業承継し、事業開始する後継者 町内で現在営んでいる事業とは、異なる事業を新たに町内で開始する個人・法人 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の１/２以内 最大上限金額：100万円 ※補助対象により上限額の変動あり |
| 申請期間 | 毎年 4月1日から1月31日まで |
