茨城県で起業・創業時に活用できる補助金・助成金 一覧①

茨城県で起業・創業を考えている方が活用できる、補助金・助成金を一覧にしてご紹介します。

補助金・助成金を活用することで、起業・創業の際の費用負担を軽減し、事業の成長を促進することができます。

茨城県内での事業展開に興味をお持ちの方は、ぜひこの記事を参考に補助金・助成金の活用を検討してください。

地域課題解決型起業支援事業：茨城県

茨城県が実施する「地域課題解決型企業支援事業」は、地域の課題解決やSociety5.0関連の産業分野でデジタル技術を活用した起業や事業承継を支援するため、対象者に対して必要経費の一部を補助し、専門家による伴走支援を行う制度です。

新たなデジタル技術を活用して起業したい方や、付加価値の高い産業分野での事業承継を考えている方が活用できる事業です。

対象者	国の交付決定日※以降に、県内において、地域課題を解決する社会的事業の分野で　　①新たに起業する（法人の登記又は個人事業の開業届出を行う）方　　②Society5.0関連業種関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業を実施する方
給付額	補助金額　最大200万円（補助対象経費の２分の１以内）
申請期間	公募期間：令和５年４月2５日（火）～令和５年６月２日（金）

茨城県が実施する「研究シーズ製品化支援事業費補助金」は、ディープテック分野の研究成果を実際の事業化や社会実装につなげるため、中小企業に対して実証実験に必要な費用を補助する制度です。

県内の創業や事業化を促進し、新たな技術やビジネスモデルによる産業のイノベーションや雇用を創出することを目的としています。

対象者	ディープテック分野における研究シーズ等の実用化を目指す中小企業
給付額	補助金額最大250万円（補助対象経費の2分の1以内）
申請期間	公募期間令和5年4月6日（木曜日）～令和5年5月15日（月曜日）

茨城県が実施する「女性・若者・障害者創業支援融資」は、若者や女性、障害をお持ちの方の創業を支援する制度です。

信用保証料が0.45%引き下げられ、融資利率も低く設定されています。また、県からの保証料補助も受けられます。

さらに創業支援2号を利用すると経営者保証が不要となります。

茨城県が実施する「創業支援融資」は、独立開業を考えている方や創業後5年未満の方が活用できる支援制度です。

信用保証率が0.3%引き下げられ、融資利率も低く設定されており、県からの保証料補助も受けられます。

さらに、創業支援2号を利用すれば、経営者保証が不要となります。

つくば市が実施する「新規創業促進補助金」は、市内で新たな会社を設立する方に対して経費の一部を補助する制度です。

会社設立を支援することで、産業や雇用の創出を目指し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

対象者	1. つくば市から、平成26年度以降に特定創業支援事業(注釈1)による支援を受けたことの証明を受けていること。 2. 市税の滞納がないこと。 3. 令和6年（2024年）3月31日までに上記証明に記載の会社を設立し、その取締役、代表取締役、業務執行役員又は代表社員となること。
給付額	・会社の設立に係る登録免許税（最大7万5千円）・定款認証費用に係る手数料（最大5万円）補助率：10分の10 補助限度額：12万5千円（1千円未満の端数は切捨て）
申請期間	令和５年（2023 年）４月１日から

「笠間市友部駅前創業支援事業」は、友部駅前地区の商業振興や地域経済の活性化を目指し、指定区域で創業する方に対して、新築や改装の工事費、店舗等の購入費、設備費などの一部を補助する制度です。

友部駅周辺の指定区域は、都市計画法で商業地域と定められている地域と、県道平友部停車場線の中友部駅南口広場から平町交差点までの範囲です。

対象者	次の（1）から（6）までの条件をすべて満たす事業者（1）当該年度内に店舗の新築又は空き店舗等（3か月以上使用されていない店舗等，または建築後1年以上経過している施設）を利用した創業を行う者（2）市に納付すべき税について未納がない者（法人の場合は代表者も含む）（3）別表に掲げる業種に該当する者（別表参照）（4）補助対象経費が，市が実施する他の補助制度による補助を受けていない者（5）地場産材（笠間焼・稲田みかげ石）の活用に努めること（6）地域が主催する活性化事業に協力するよう努めること
給付額	補助対象事業費の3分の2以内上限額　100万円 ※補助金の交付回数は、補助事業者ごとに1回を限度とします。
申請期間	令和５年１２月１５日（金）まで