長野県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧②

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政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

運転資金の調達、大胆な設備投資、新商品・新技術の開発、販路開拓などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

自家配合飼料製造支援事業：長野県

「自家配合飼料製造支援事業：長野県」は、畜産農家の負担軽減による経営の安定化を図るため、飼料用とうもろこし価格高騰の影響を受ける県内の自家配合飼料製造農家等に対し、自家配合飼料用原料とうもろこし購入価格増加分の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、丸粒とうもろこし、単体飼料とうもろこし、魚粉等2種混合とうもろこしの購入などに対して、1トンあたり13,200円以内の費用補助が予定されています。

対象者補助金の交付対象となる者は、次の要件を全て満たすものとします。  令和4年度及び令和5年度に自家配合用原料とうもろこしを調達し、その自家配合用原料とうもろこしを用いて自家配合飼料を製造・利用していること 
次のいずれかに該当するもの 
①県内在住者及び法人で、県内に農場を有し、主に畜産業を営む者  
②自家配合飼料を製造する法人等で、上記①に掲げる者が議決権の過半数を有するとともに、製造した自家配合飼料を上記①に掲げる者に供給する者  
3. 自家配合飼料製造設備を有していること、若しくは自家配合飼料製造を行う者と製造を委託する契約を締結していること。
給付額1トンあたり13,200円以内
申請期間1次募集：2023年9月25日(月)〜2023年10月23日(月)まで
2次募集：2023年12月22日(金)〜2024年1月25日(木)まで
事例丸粒とうもろこし、単体飼料とうもろこし、魚粉等2種混合とうもろこしの購入など

航空機産業人材育成・企業内体制整備補助事業：長野県

「航空機産業人材育成・企業内体制整備補助事業：長野県」は、航空機産業に係る人材育成や企業内の体制整備を図るために研修会等へ参加する費用や、技術指導を受けるために専門人材を招へいする費用に対して補助することで、航空機産業に取り組む長野県内の事業者を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、長野県内外で開催される航空機特殊工程関連、CAD/CAM関連の研修費などを1人あたり最大10万円まで調達することができます。

対象者県内に工場若しくは事業所を有している事業者
給付額1人1回あたり上限10万円 補助率1/2以内
申請期間2023年4月17日(月)〜2023年12月28日(木)まで
事例県内外で開催される航空機特殊工程関連、CAD/CAM関連、生産技術・品質管理関連などの研修費(Webを利用した研修を含みます) 

長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金（特高支援金）：長野県

「長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金（特高支援金）：長野県」は、国による電気料金の全国一律支援の対象外となっている特別高圧契約の県内中小企業者等を支援することにより、原油・原材料価格の高騰等に直面する長野県内の事業者の経費負担を軽減することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、長野県内で事業を行う中小企業者の場合では1事業者あたり最大4,100万円の交付が予定されており、高騰する原油・原材料価格対策に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者※以下、長野県内で事業を行う中小企業者の場合

小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、長野県内の事業所（公立施設、発電施設を除く）で事業を行う中小企業者
給付額上限4,100万円
申請期間2024年1月22日(月)〜2024年2月22日(木)まで
2024年4月1日(月)〜2024年8月2日(金)まで
事例原油。原材料価格など

山小屋公益的機能維持等支援金：長野県

「山小屋公益的機能維持等支援金：長野県」は、山岳という特殊な立地にある山小屋の原油等の価格高騰の影響による機能低下を回避し、登山者の安全安心な登山に欠かせない公益的機能を維持するために、必要となる費用の一部を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1つの山小屋につき最大25万円の交付が予定されており、山小屋を経営する自業者の方から大きな注目を集めています。

対象者2023年4月1日 (土)〜2023年10月31日(火)までの間で山小屋を営業した者
給付額1つの山小屋につき上限25万円
申請期間2023年7月28日(金)〜2023年11月17日(金)まで
事例機能維持のための暖房設置、発電機稼働、登山道の維持・補修、ヘリコプターによる荷揚げ等機能維持のための物資運搬

長野県有機農業推進プラットフォーム先進活動支援金：長野県

「長野県有機農業推進プラットフォーム先進活動支援金：長野県」は、有機農業の取組を更に広げるため、有機農業に関わる生産者、消費者、流通事業者等が長野県有機農業推進プラットフォームを通じて連携し、本県有機農業の拡大や発展に向けて取り組むための事業に必要となる費用の一部を支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり定額5万円の交付が予定されており、有機農業の普及を効果的に推進することができます。

対象者長野県有機農業推進プラットフォームの会員が半数以上で構成される3名以上の任意団体
給付額定額5万円(有機農業で生産された農産物の学校給食への提供の試行・食育に関する事業のみ定額8万円)
申請期間2023年6月23日(金)〜2024年1月17日(水)まで
事例有機農業、自然農法での栽培技術講習会、先進的農家等への視察研修、有機農業や有機給食をテーマとした勉強会、啓発映画の上映会、地元有機農産物紹介リーフレットの作成など

長野県中小企業融資制度（経営改善サポート資金）：長野県

「長野県中小企業融資制度（経営改善サポート資金）：長野県」は、中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された計画、認定支援機関（中小企業再生支援協議会等）の指導又は助言を受けて作成された計画、特定認証紛争解決手続に従って作成された計画などを通じて経営改善や事業再生に取り組む方に対して、低廉な利率で設備資金・運転資金の貸付を行うことを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大1億5,000万円を調達することが可能であり、経営改善や事業再生に取り組む長野県内の事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方
 (1)中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
 (2)認定支援機関（中小企業再生支援協議会等）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
 (3)特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
 (4)整理回収機構が策定を支援した再生計画
 (5)地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
 (6)東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
 (7)私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
 (8)自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書等において特定されたもの
 (9)中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
 (10)中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
 (11)経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
 (12)中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画
融資限度額上限1億5,000万円
申請期間随時
事例事業再生に向けた資金調達

奨学金返還支援制度：長野県

「奨学金返還支援制度：長野県」は、従業員への奨学金返還支援制度を設ける長野県内の企業に対し、奨学金返済負担額の一部を助成することで、人材確保や雇用の促進を図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、支援対象従業員1人あたり年額10万円までの費用補助が予定されており、優秀な人材の確保や次世代の担い手の育成に取り組む長野県内の中小企業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者県内に本社等を置く資本金10億円未満の中小企業、NPO、社会福祉法人、公益法人等 
従業員への奨学金返還支援制度を設けているこ

以下の各種認定制度を1つ以上取得していること 
県「職場いきいきアドバンスカンパニー」
国「くるみん」「ユースエール」「えるぼし」
同一の大企業又はその支配下にある企業が発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を保有していない 
大企業の役員又は職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占めていない 
国又は地方公共団体が補助事業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を保有していない 
国又は地方公共団体の職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占めていない 
雇用保険の適用事業主である 
県税の未納がない 
事業分野が、日本標準産業分類の大分類「公務」に属さない 事業分野が、性風俗関連営業・接待を伴う飲食店等営業又はこれらの一部を受託する営業を行っていない又は公序良俗に反さない 
暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者等暴力団に関わりがある者ではない 
申請日から過去3年間に労働関係法令その他の法令に係る重大な違反をしていない
給付額上限10万円(支援対象従業員1人あたり 年額) 補助率1/2以内
申請期間2023年4月1日(土)〜
事例従業員の奨学金返還に代理して、企業が学生支援機構に対し直接返還するか、企業が奨学金返還費用を対象従業員に給付した額

商店街等振興事業補助金：木曽町

「商店街等振興事業補助金：木曽町」は、 木曽町内の事業者が新たに既存店舗に誘客効果を高めるための改修を施す場合や、空き家・空き店舗を改修して誘客につなげる事業を実施する場合、又は店舗等集客用施設を設置し創業しようとする場合に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、魅力向上事業の場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、集客施設の新築、空き家・空き店舗を開業に必要な店舗としての改修などに必要となる費用を調達することができます。

対象者・3年以上継続して営業し、町内に住所を有すること
・町内に住所を有しない場合、木曽町商工会に加入していること ・営業に必要な許可が取得されているか、取得が確実であること 
・他に同趣旨の補助金支給を受けていないこと 
・地域で行われる行事への積極的な参加など、地域の一員として秩序ある活動を行うことを約すること 
・施工業者（元請業者）は木曽町内の業者に限定する。
給付額魅力向上事業：上限50万円 補助率1/2以内
安全・安心向上事業：上限30万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例※魅力向上事業の場合
集客施設の新築、空き家・空き店舗を開業に必要な店舗として改修、若しくは既存店舗の集客力の向上を目的とした改装工事、店舗等集客施設への来店客の生命の安全安心を確保し、集客力の向上を図るための店舗改装及び施設改修工事、営業に関係する法律に基づき行政指導を受けて、経営の持続発達を図るために必要な店舗改装及び施設改修工事など

商工業振興事業補助金（商工振興支援事業）：飯島町

「商工業振興事業補助金（商工振興支援事業）：飯島町」は、飯島町内における工場等の新増設、町外からの企業立地の促進や町内企業・商工会などの振興を図るために、取組みを行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、商工会活動支援事業の場合には1事業者あたり最大500万円の交付が予定されており、事務職員人件費、事務機器費、催事費、組織育成費などを調達することができます。

対象者※以下、商工会活動支援事業の場合

飯島町商工会
給付額上限500万円 補助率5/10以内
申請期間随時
事例事務職員人件費、事務機器費、組織育成費、催事費など

女性の就農環境改善対策事業：飯島町

「女性の就農環境改善対策事業：飯島町」は、農業の現場を女性が働きやすい就労環境へ改善し、新たな女性の人材や若い世代の農業への参加を促進するため、農業経営体の就労環境の整備のために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、託児スペース 男女別トイレ（仮設トイレを除く） 男女別更衣室 休憩所の整備などが挙げられ、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されています。

対象者飯島町に住所を有する農業経営体又は町長が必要と認める者で、町税の滞納が無いこと
給付額上限200万円 補助率10/10以内
申請期間随時
事例圃場や集出荷施設、生産施設等へ以下の設備等を確保するための取り組みに係る経費(託児スペース 男女別トイレ（仮設トイレを除く） 男女別更衣室 休憩所 その他特に必要と認めるものなど)