政府より、省エネ・環境事業に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
高騰する原油価格対策、工場や研究所の移転、省エネ設備の導入などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、岐阜県内で省エネ・環境事業に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
省エネ・環境に関する補助金・助成金制度は、高騰する原油価格対策、工場や研究所の移転、省エネ設備の導入などに取り組む中小企業者によって活用されています。
省エネ設備導入に向けた大胆な設備投資、原油価格対策によるコストカット、周辺環境に配慮しながらの工場の移転などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金：関市
「関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金：関市」は、関市内で事業を営む中小企業が温室効果ガス排出量削減に資する設備への更新等を行う場合の経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、温室効果ガス排出削減に資する設備等の設計費、設備購入費、設置費、工事費などを調達することができます。
| 対象者 | （1）、（2）のいずれかに該当する事業 （1）既存のエネルギー多消費型設備（ボイラー、工業炉、空調設備、照明設備及び自家発電設備）を更新することにより、当該設備から排出される温室効果ガスが従前のものと比べて年間10トン以上削減されることが見込める事業。 （2）発電出力が10キロワット未満のコージェネレーション設備（原動機等により発電を行い、その排熱を熱源として利用することにより電気と熱を併給できるシステムを有する設備）を購入及び設置する事業。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 設計費（事業計画の作成のための基本設計費を除く）、設備購入費、設置費、工事費（処分費用、建物の新築及び増築当に係る経費を除く） |
各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金：各務原市
「各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金：各務原市」は、エネルギー価格高騰への対策、産業競争力強化や他社との差別化を図る上で重要な要素となる脱炭素対策等に取り組む市内ものづくり企業支援のため、「国補助金」を活用して脱炭素化または経営基盤の強化に取り組む事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の場合には1事業者あたり最大25万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)で次のすべてに該当する者 （1）令和5年度以後に採択された国補助金の交付の決定を受けた者 （2）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者 （3）市税を滞納していない者 |
|---|---|
| 給付額 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金：上限25万円 補助率1/4以内 省エネルギー投資促進支援事業費補助金：上限125万円 補助率1/6以内 |
| 申請期間 | 国補助金の交付決定通知を受けた日から30日以内 |
| 事例 | 二酸化炭素排出抑制対策や省エネルギー投資の促進 |
