新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金とは？わかりやすく解説！

新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用する従業員の子どもが通う小学校などが臨時休業となったり、子どもが同感染症に感染したり、子どもの世話が必要となった従業員（保護者）に有給休暇を取得させた事業主も多いですよね。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金を活用すれば、休暇中の賃金を支援してもらうことができます。

この記事では、小学校休業等対応支援金の概要、募集要項、募集スケジュール、申請・手続き方法について詳しく解説します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金とは？わかりやすく解説
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金の募集要項
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金の募集スケジュール
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金の申請・手続き方法
1. 必要書類

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金とは？わかりやすく解説

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」は、同感染症の影響により小学校などの臨時休業した場合や、同感染症に感染、または風邪などの症状がみられた子どもの世話を行うため、休業を余儀なくされた保護者である従業員に有給休暇を取得させた事業主に対して、休暇中の賃金を支給する制度です。

対象者	支援金の支給対象者は、次の(1)から(6)のいずれにも該当する保護者とする。次の①又は②のいずれかに該当する者であること。 ① 小学校等のうち、新型コロナウイルス感染症に関する対応として「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」（令和３年２月 19 日文部科学省事務次官通知。以下「ガイドライン」という。）等に基づき、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 20 条に規定する臨時休業その他これに準ずる措置（以下「臨時休業」という。）を講じたものに就学し、又はこれを利用している子どもの世話をした者 ② 小学校等に就学し、又はこれを利用している子どもであって、次のいずれかに該当することにより､小学校等を休む必要があるもの（※）の世話をした者新型コロナウイルス感染症の病原体に感染した子ども新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれがある子ども医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども ※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、又は出席しなくてもよいと認めた場合をいう上記(1)の①については臨時休業の前に、上記(1)の②については子どもの世話を行う前に、次の①から③のいずれにも該当する契約を発注者と締結していること。 ① 業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われていること。 ② 発注者が存在し、業務従事・業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、当該発注者から一定の指定を受けていること。 ③ 報酬が時間を基礎として計算されるなど、業務遂行に要する時間や業務遂行の結果に個人差が少ないことを前提とした報酬形態となっていること。上記(1)に該当する者が、上記(2)に基づく仕事を取りやめていること。なお、上記(1)の①については、小学校等が臨時休業を講じた期間に係る仕事を当該子どもの世話を行うために取りやめた場合が支給対象となること。このため、夏休み、土曜日・日曜日・祝日など小学校等が元々休みの日に仕事を取りやめても、支援金の支給対象とはならないこと。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により夏休み期間等が延長された場合、新たに夏休み等となった期間については支給対象となること。上記(1)の②については、小学校等が元々休みの日であるか否かにかかわらず、当該子どもの世話を行うために仕事を取りやめた日が支援金の支給対象となること。雇用保険被保険者でないこと。労働者を使用する事業主でないこと。国家公務員又は地方公務員でないこと。
利用目的	病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス感染症（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが報告された感染症（COVID-19。以下「新型コロナウイルス感染症」という。））の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保することを目的として、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」（以下「支援金」という。）を支給対象者に支給することができるものとする。
対象経費	休暇中に支払った賃金相当額×10/10
給付額	支援金の支給額は、支給対象日数に次の(1)から(3)の支給対象期間に応じた日額を乗じて得た額（ただし、支給対象者が申請の対象期間において１日以上緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域（※）に住所を有する場合は 7,500 円）とし、厚生労働省雇用環境・均等局長（以下「局長」という。）は、予算の範囲内において支給することができる。なお、「申請の対象期間」とは、申請のあった仕事を取りやめた日の最初の日から最後の日までの間を言う。 ※ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の４第１項及び同項第２号に基づき政府対策本部長が公示した、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域（同条第３項に基づき当該区域を変更 – 5 – (令和４年４月１日) した場合は変更後の区域）。 (1) 令和４年１月１日から同年２月 28 日までに仕事を取りやめた日については、日額 5,500 円 (2) 令和４年３月１日から同年６月 30 日までに仕事を取りやめた日については、日額 4,500 円
申請期間	令和４年１月１日から同年６月30日までに仕事ができなくなった日が対象となります（令和３年８月１日～同年12月31日までの仕事ができなくなった日に係る申請受付は終了しています。）。（令和３年８月に、地域一斉での小学校等の夏休み期間の延長等の動きが見られたことを踏まえ、令和３年８月１日からを助成金の対象期間としていました。） ●仕事が出来なかった日が令和４年１月１日から同年３月31日までの期間については令和４年１月１日から同年５月31日まで（私書箱に必着） ●仕事が出来なかった日が令和４年４月１日から同年６月30日までの期間については令和４年４月１日から同年８月31日まで（私書箱に必着）と異なりますのでご注意下さい。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金の募集要項

対象者

支援金の支給対象者は、次の(1)から(6)のいずれにも該当する保護者とする。

次の①又は②のいずれかに該当する者であること。

① 小学校等のうち、新型コロナウイルス感染症に関する対応として「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」（令和３年２月 19 日文部科学省事務次官通知。以下「ガイドライン」という。）等に基づき、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 20 条に規定する臨時休業その他これに準ずる措置（以下「臨時休業」という。）を講じたものに就学し、又はこれを利用している子どもの世話をした者

② 小学校等に就学し、又はこれを利用している子どもであって、次のいずれかに該当することにより､小学校等を休む必要があるもの（※）の世話をした者
1. 新型コロナウイルス感染症の病原体に感染した子ども
2. 新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれがある子ども
3. 医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、又は出席しなくてもよいと認めた場合をいう。
上記(1)の①については臨時休業の前に、上記(1)の②については子どもの世話を行う前に、次の①から③のいずれにも該当する契約を発注者と締結していること。

① 業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われていること。

② 発注者が存在し、業務従事・業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、当該発注者から一定の指定を受けていること。

③ 報酬が時間を基礎として計算されるなど、業務遂行に要する時間や業務遂行の結果に個人差が少ないことを前提とした報酬形態となっていること。
上記(1)に該当する者が、上記(2)に基づく仕事を取りやめていること。

なお、上記(1)の①については、小学校等が臨時休業を講じた期間に係る仕事を当該子どもの世話を行うために取りやめた場合が支給対象となること。

このため、夏休み、土曜日・日曜日・祝日など小学校等が元々休みの日に仕事を取りやめても、支援金の支給対象とはならないこと。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により夏休み期間等が延長された場合、新たに夏休み等となった期間については支給対象となること。

上記(1)の②については、小学校等が元々休みの日であるか否かにかかわらず、当該子どもの世話を行うために仕事を取りやめた日が支援金の支給対象となること。
雇用保険被保険者でないこと。
労働者を使用する事業主でないこと。
国家公務員又は地方公務員でないこと。

利用目的・事業目的

病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス感染症（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが報告された感染症（COVID-19。以下「新型コロナウイルス感染症」という。））の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保することを目的として、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」（以下「支援金」という。）を支給対象者に支給することができるものとする。

申請要件

支援対象期間中に、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うためや、同感染症に感染した、または風邪症状など感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇を取得させた事業主が対象となります。

その有給休暇は労働基準法第39条に定める年次有給休暇とは異なる特別休暇であることが条件で、かつ年休有給休暇の場合と同等の賃金が支払われるものであることが条件です。

対象経費

休暇中に支払った賃金相当額×10/10

給付額

支援金の支給額は、支給対象日数に次の(1)から(3)の支給対象期間に応じた日額を乗じて得た額（ただし、支給対象者が申請の対象期間において１日以上緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域（※）に住所を有する場合は 7,500 円）とし、厚生労働省雇用環境・均等局長（以下「局長」という。）は、予算の範囲内において支給することができる。

なお、「申請の対象期間」とは、申請のあった仕事を取りやめた日の最初の日から最後の日までの間を言う。

※ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の４第１項及び同項第２号に基づき政府対策本部長が公示した、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域（同条第３項に基づき当該区域を変更 – 5 – (令和４年４月１日) した場合は変更後の区域）。

(1) 令和４年１月１日から同年２月 28 日までに仕事を取りやめた日については、日額 5,500 円

(2) 令和４年３月１日から同年６月 30 日までに仕事を取りやめた日については、日額 4,500 円

申請期間

令和４年１月１日から同年６月30日までに仕事ができなくなった日が対象となります（令和３年８月１日～同年12月31日までの仕事ができなくなった日に係る申請受付は終了しています。）。（令和３年８月に、地域一斉での小学校等の夏休み期間の延長等の動きが見られたことを踏まえ、令和３年８月１日からを助成金の対象期間としていました。）