福岡県で事業を営む中小企業者などが経営改善に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
経営状況の悪化を打破し、会社を継続させるためには利益の最大化を図る必要があります。
この記事では、生産性向上や地域活性など様々な事業に活用できる補助金・助成金をご紹介します。
経営改善に必要な資金調達方法を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
北九州市事業再構築補助金活用促進助成金（北九州市）
「北九州市事業再構築補助金活用促進助成金」は、北九州市内の中小企業者等に対して、国が実施する「事業再構築補助金」の第8回公募分のうち、「通常枠」と「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の申請時に必要となる費用の一部を助成する制度です。
事業計画策定や申請サポートを行政書士、税理士、中小企業診断士、コンサルティング会社などの「専門家」に依頼した場合に発生する経費が補助対象となります。
| 対象者 | 国（中小企業庁）の事業再構築補助金の第8回公募分のうち「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」及び「通常枠（注）」を申請した市内中小企業等
（注）通常枠の場合は、2022年1月以降のいずれかの月の売上高が、2019～2021年の同月と比較して10%以上減少し、「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点」を申請していることが条件です。 |
|---|---|
| 給付額 | 中小企業者及び個人事業主：対象経費の4分の3
中堅企業者：対象経費の3分の2 （注）いずれも上限は50万円です。 （注）国（中小企業庁）の事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず、助成します。 |
| 申請期間 | 令和4年12月16日（金曜日）から令和5年2月13日（月曜日）まで（当日消印有効） |
北九州市 SDG-Xリーディングプロジェクト補助金（北九州市）
「北九州市SDG-Xリーディングプロジェクト補助金」は、北九州市内の中小企業者などがSX・DX・GXに統合的に取り組み、「北九州市SDGs未来都市計画」の実現に資するプロジェクトに取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。
最大3年度の補助期間内に、研究開発を終えた製品・サービスを社会課題解決のため実用化に向けて展開が可能な事業が補助対象となります。
| 対象者 | 第４条 補助金の交付を受けて事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号の すべてに該当するものとする。
（１）ＳＤＧｓ経営に取り組んでいること。 （２）次のいずれかに該当すること。 ア 市内に本社若しくは事業所を有する中小企業者等及び中堅企業等又は市内に本社 若しくは事業所を置き、新たに補助事業を開始しようとする中小企業者等及び中 堅企業等。 イ 本市が国へ応募しているスーパーシティ構想において、先端的サービスに取り組 む参画事業者に選定されている者。又は、今後、本市が八幡東区東田地区等で取 り組む独自プロジェクトに参画する事業者で、本市が認める者。 （３）市区町村税を滞納していないこと。 （４）次のいずれにも該当しないこと ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」と いう。）第２条第２号に定める暴力団をいう。以下同じ。） イ 暴力団員（暴対法第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。） ウ 暴力団、暴力団員と密接な関係を有するもの ２ 複数の事業者が共同して事業を行う場合、代表となる事業者は前項各号のすべてを満た すものとし、代表となる事業者以外の事業者は、前項第３号及び第４号を満たすものとす る。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の2分の1以内の額
補助上限額：3,000万円〜5,000万円 |
| 申請期間 | 令和4年9月5日（月曜日） 17時必着 |
産業⽤ロボット導⼊⽀援補助⾦（北九州市）
公益財団法人北九州産業学術推進機構が実施する「産業用ロボット導入支援補助金」は、北九州市内に事業所を有する中小企業などが、生産性向上を目的として産業用ロボットを購入又は更新する際に必要となる費用の一部を補助する制度です。
市内中小企業の競争力強化や、経営改善及び経営の安定化を図ることを目的としています。
| 対象者 | 北九州市内に事業所を有する者のうち、次の全てに該当するものとします。
（１）中⼩企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条の１号から４号に規定する中⼩企業 者であり、製造業に属する事業を含むもの。 （２）専⾨家の指導を受けるなどし、⽣産性の向上に関する計画を作成し、⼜は作成を予定して いるもの。 （３）市税を滞納していないこと。 （４）暴⼒団でないこと、また暴⼒団員と密接な関係を有するものでないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費（消費税相当分を除く。）の2分の1に相当する額以内。ただし、市の予算の範囲内で1件あたり500万円を限度とします。 |
| 申請期間 | 令和４年８⽉８⽇（⽉）〜令和４年９⽉９⽇（⾦） |
産業用ロボット等の導入前検証事業補助金（北九州市）
公益財団法人北九州産業学術推進機構が実施する「産業用ロボット等の導入前検証事業補助金」は、北九州市内の中小ものづくり企業が産業用ロボット等の導入を検討し、事前検証や実現可能性を調査する際に係る経費の一部を補助する制度です。
ロボットシステムの事前検証などの作業時間に対する人件費や、業務分析等の検証経費などが補助対象となります。
| 対象者 | 北九州市内に事業所を有する者のうち、次の各号の全てに該当するものとします。
（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条の１号から４号に規定する中小企業者であり、製造業に属する事業を含むもの。（２）専門家の指導を受けるなどし、生産性の向上に関する計画を作成し、又は作成を予定しているもの。 （３）市税を滞納していないこと。 （４）暴力団でないこと、また暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。 ※システムインテグレータ企業（SIer企業）が申請者となる場合は、申請者及び検証を行う対象企業（ユーザー企業）のいずれも上記に該当する必要があります。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の２／３以内
補助金額：２００万円以内／年 |
| 申請期間 | 令和４年６月６日（月）～令和４年１１月予定 |
事業承継・M＆A促進化事業助成金（北九州市）
北九州市が実施する「事業承継・M&A促進化事業助成金」は、市内の中小企業が事業承継に向けた計画の策定や、M&Aを行う際に係る経費の一部を補助する制度です。
経営者の高齢化が進む中で、企業が持つ経営資源や優れた技術を引き継ぎ、雇用の場を確保することを目的としています。
M&Aの仲介委託に係る費用や、企業価値の算定費用等が補助対象となります。
| 対象者 | 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。
（1）北九州市内に本社及び事業所を有すること。 （2）事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営む者であること。 （3）株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。 （4）北九州市税を滞納していないこと。 （5）暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。 （6）風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと。 （7）その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 対象経費の2分の1、上限50万円（千円未満の端数切捨て） |
| 申請期間 | （終了）第1次募集 令和4年4月1日（金曜日）から4月28日（木曜日）まで
（終了）第2次募集 令和4年8月1日（月曜日）から8月31日（水曜日）まで （変更）第3次募集 令和4年10月3日（月曜日）から12月28日（水曜日）まで |
複業・兼業による関係人口づくり事業（北九州市）
北九州市が実施する「復業・兼業による関係人口づくり事業」は、市内企業の生産性向上と、市内企業への就職や市への移住促進を目的として、専門的な経験や知見を持つ人材と、北九州市内の企業を復業・兼業をマッチングし、その際に発生する人材紹介手数料の一部を助成する制度です。
人材紹介企業とは、令和5年3月31日までに契約を結ぶ必要があります。
| 対象者 | 北九州市内企業 |
|---|---|
| 給付額 | 1件につき最大10万円 |
| 申請期間 | 〜2023年03年31日 |
筑紫野市観光事業者緊急支援金（筑紫野市）
「筑紫野市観光事業者緊急支援金」は、新型コロナウイルス感染症拡大により需要が減少し業況が悪化した、筑紫野市内で観光事業を営む中小企業者や個人事業主に対して、事業継続のため支援金を給付する制度です。
一時的な経営状況の悪化を乗り越え、アフターコロナ・ポストコロナ時代を見据えて経営改善に取り組みたい事業者が積極的に活用したい支援金です。
| 対象者 | 筑紫野市内に事業所を有する宿泊事業者、入浴温泉事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、旅行業者代理業事業者またはリネンサプライ事業者であり、今後も継続して事業を行う者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限額：〜100万円（定額） |
| 申請期間 | 令和4年9月30日まで |
