愛知県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧

政府より、人材育成や優秀な人材の確保、雇用の創出を図りたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

多額の費用が必要となる人材育成や雇用の創出を図るためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。

今回は、愛知県内で事業を営む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

愛知県介護サービス確保対策事業費補助金

「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金」は、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠である介護サービスを、新型コロナウイルス感染症等による緊急時でも円滑に提供するため、サービス提供に必要となる介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、介護サービス従事者にとって働き甲斐のある職場づくりや、職員の処遇改善、優秀な人材の確保を図ることができます。

対象者	愛知県内に現に所在する事業所・施設等が対象です。 ※政令・中核市（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市）に所在する事業所・施設等は、それぞれの市が申請窓口となります。
給付額	対象サービスなどを基に交付額を決定
給付額	第1期提出期限：2022年10月31日(月)まで 第2期提出期限：2022年12月15日(木)まで

 

あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金

「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」は、愛知県内で事業を営む中小企業者等が行う地域資源を活用した新商品(製品)の開発、販路拡大などの新事業展開を支援するため、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、新商品の開発、人材育成、販路拡大などの取組みに要する費用を調達することができる他、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に資する取組みを行う場合には、助成率の優遇措置が受けることができます。

対象者	中小企業者等が新事業展開を行う産業分野で、主要地場産業（繊維、窯業、食品、家具及び伝統的工芸品）以外の分野で行う次の事業 (1)　ア 新製品（商品）の開発　イ 販路拡大　ウ 人材育成（ア、イにつながるもの） (2)　ア 新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発　イ 販路拡大（アにつながるもの）　ウ 人材育成（アにつながるもの）
給付額	50万円以上300万円以内
給付額	2022年6月20日(月)〜2022年7月22日(金)まで

 

中小企業応援障害者雇用奨励金

「中小企業応援障害者雇用奨励金」は、障害者雇用の経験のない愛知県内の中小企業（常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業）が、対象となる障害者を初めて雇用した場合（過去3年間に対象障害者の雇用実績がない場合も含む。）に奨励金を支給することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、短時間労働者以外の労働者や（身体障害者・知的障害者・精神障害者）、短時間労働者（精神障害者）を雇用した場合には、60万円の補助金が交付されます。

対象者	・初めて障害者を雇用し、6か月以上継続雇用していること。 ・支給申請時点で、常時雇用する労働者数が300人以下の事業主であること。 ・愛知県内に企業の主たる事業所を有する事業主であること。 ※対象となる障害者の雇入れ日の前日から起算して、過去3年間に障害者の雇用実績がない（3年間、障害者が働いていない）場合も該当します。　 ※ハローワークの紹介による雇入れ以外も支給対象となります。
給付額	短時間労働者以外の労働者（身体障害者・知的障害者・精神障害者）、短時間労働者（精神障害者） 60万円 短時間労働者（身体障害者・知的障害者） 30万円
給付額	対象労働者の雇入れ日から6か月経過した日の翌日から起算して2か月以内

 

愛知 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金

「愛知 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」は、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護・障害福祉職員を対象に賃上げ効果が継続される取組みを支援するために、臨時特例交付金を支給することを目的とした制度です。

本制度では、介護・障害福祉職員の収入を3％程度(月額約9,000円)引き上げることを目標としており、処遇改善を行うことでサービスの向上や優秀な人材の確保へと繋げることができます。

対象者	福祉・介護職員 福祉・介護職員以外のその他の職員（範囲については、事業所の判断で柔軟に設定可能）
給付額	月の総報酬と交付率を基に交付額を決定
給付額	2022年3月15日(火)まで

 

愛知県介護職員処遇改善支援補助金

「愛知県介護職員処遇改善支援補助金」は、地域密着型介護老人福祉施設や訪問介護サービスを提供する社会福祉施設などで働く職員の処遇改善などを図るため、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、対象サービスに応じた交付率などを元に補助金の交付額が決定され、介護職員の処遇改善、優秀な人材の確保、働き甲斐のある魅力ある職場づくりなどの取組みを推進することができます。

対象者	令和4年2月時点において、介護職員処遇改善加算I～III（1～3）のいずれかを取得している事業所 令和4年2月分から賃金改善を行っている事業所 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること
給付額	対象サービス毎に交付率・金額を算出して決定
給付額	（1）令和4年4月までに指定を受けた事業所分 　2022年4月15日(金)まで（受付終了） （2）令和4年5月以降に指定を受けた（再開した）事業所分 　指定（再開）される翌月の10日（土・日・祝日の場合はその前日）まで

 

愛知県医療従事者応援金

「愛知県医療従事者応援金」は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる愛知県内の入院医療機関の医療従事者の処遇改善を推進するため、医療機関に対して応援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ネーザルハイフローで対応した場合に10万円、重症者（気管挿管を伴う人工呼吸器を装着又はICUで対応した場合を対応した場合に30万円、重篤者（ECMOを装着した場合）を対応した場合で100万円の補助基準額が交付されます。

対象者	新型コロナウイルス感染症患者が入院した医療機関
給付額	補助基準額 (1)ネーザルハイフローで対応した場合 10万円 (2)重症（気管挿管を伴う人工呼吸器を装着又はICUで対応した場合）30万円 (3)重篤（ECMOを装着した場合）100万円 上記の基準額に加えて追加の加算額を交付
給付額	第1回：2023年1月10日(火)まで 第2回：2023年3月10日(金)まで

 

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金（名古屋市）

「ドローンロボット技術サービス産業創出補助金（名古屋市）」は、名古屋市内で事業を営む中小企業者が、市内に所在する事業所に新たにドローンを導入、施設の点検・調査、操縦者の育成に向けて費用の一部を補助することにより、ドローンの実装およびドローン技術を活用した新たなサービスの創出を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ドローン導入事業の場合では最大で1,250万円の補助金が交付され、ドローンビジネスの参入などを目指すことができます。

対象者	名古屋市内で事業を営む中小企業者
給付額	上限1,250万円 補助率3/4以内
給付額	2022年7月15日(金)〜2022年8月31日(水)まで

 

共同振興事業（名古屋市）

「共同振興事業（名古屋市）」は、名古屋市内で事業を営む中小企業団体が共同で実施する振興事業に対して、取組みを行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度では、見本市・展示会事業、教育・研修事業、職業訓練事業の3つの事業が補助対象とされており、見本市・展示会事業の場合では、会場借上料、会場設備費(基礎小間設営費・会場装飾費)、印刷製本費(開催案内・宣伝用ポスター・出品者名簿等の印刷経費)などに対して、1事業年度あたり最大100万円が交付されます。

対象者	※以下、見本市・展示会事業の場合 市内に主たる事業所を有し、商工業、サービス業を営む中小企業者を主たる構成員とする法人格を有する団体 業界の指導的団体で市長が特に適当と認める団体
給付額	上限100万円 補助率15％以内
給付額	事業着手前で、かつ毎年度6月末日まで

 

尾張旭市小規模企業等補助金（尾張旭市）

「尾張旭市小規模企業等補助金（尾張旭市）」は、尾張旭市内の商工業の中核を担う小規模企業等の振興や市内事業の活性化を図るため、小規模企業等が行う各種取組みに対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度では、人材育成、雇用確保、販路拡大、安全対策などの4つの取組みが支援対象となっている他、令和4年度は新たにデジタル化支援コースが設けられており、1事業年度あたり上限5万円の補助金が交付されます。

対象者	以下の要件をいずれも満たすかた 中小企業基本法に規定される小規模企業者及び中小企業者のかた 市内に事業所を有し、事業を行っているかた 市税の滞納がないかた
給付額	1事業年度あたり上限5万円 補助率1/2以内
給付額	2022年6月1日(水)～2023年1月31日(火)まで

 

有機農業新規参入者技術習得等支援事業（南知多町）

「有機農業新規参入者技術習得等支援事業（南知多町）」は、有機有機JAS認証を取得する際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

近年、有機農業やオーガニック栽培された農産物などに対する注目が集まっており、本制度を活用することで、有機JAS講習会受講料（教材費含む、交通費・宿泊費は含まない）の実費、有機JASほ場実地検査検査料（検査員の交通費を含む。宿泊費は含まない）の実費などを調達することができます。

対象者	次の5つの要件全てに当てはまる農業者 1 営農後5年以内の農業者であること。 2 営農開始時より国際水準の有機農業に取り組む、若しくは営農の一部又は全部を有機農業に転換中(予定している場合も含む)の者で、今後も有機農業に取り組んでいく意向があること。 3 過去に有機JASほ場実地検査を受けていないこと。 4 本事業期間中または終了後、有機JAS認証を取得する意向があること。 5 本事業事務局（マイファーム）が行うアンケート調査や事業実施年度の翌年度以降に行う有機JAS認証取得状況調査に協力すること。 講習会の受講においては、認定新規就農者の経営体で勤務する構成員でも可（当該経営体における代表者及び生産行程管理責任者、格付責任者を務めている又は務める予定の者に限る。） 有機JAS認証の対象品は、有機農産物を基本とし、有機飼料については、牧草や飼料作物の生産であれば対象とする。
給付額	2つあり、いずれかまたは両方の交付申請が可能です。 （1）有機JAS講習会受講料（教材費含む、交通費・宿泊費は含まない）の実費、1農業者あたり上限30,000円 （2）有機JASほ場実地検査検査料（検査員の交通費を含む。宿泊費は含まない）の実費、1農業者あたり上限90,000円
給付額	2022年12月23日(金)まで

 

狩猟免許取得補助金（瀬戸市）

「狩猟免許取得補助金（瀬戸市）」は、イノシシやシカなどの害獣による農作物被害を防止するため、わな猟免許を新規に取得し、地域の有害鳥獣捕獲活動を行う人に対して、わな猟免許取得に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、2万円を上限としてわな猟免許の取得に係る費用を調達することが可能であり、後継者不足が懸念される猟師の人材確保、害獣による農作物被害の防止などに繋げることができます。

対象者	下記条件を全て満たす者 (1)　瀬戸市内在住者であること。 (2)　補助を受けようとする年度に狩猟免許を取得すること。　※わな猟免許のみ対象。　 (3)　瀬戸有害鳥獣駆除の会又は品野猟友会に入会予定であること。 (4)　地域の有害鳥獣捕獲活動に従事する意思があること。　※狩猟目的の方は補助対象外 (5)   市税の滞納をしていない者であること。
給付額	下記経費の額（千円未満切り捨て）または２万円のうちいずれか低い額 (1)　狩猟免許申請手数料 (2)　狩猟免許申請書に添付する医師の診断書の発行手数料 (3)　一般社団法人愛知県猟友会等が主催する狩猟免許試験前講習会の受講料及びテキスト代
給付額	第1回：2022年6月10日(金)〜2022年6月24日(金)まで 第2回：2022年12月16日(金)〜2023年1月6日(金)まで

 

犬山市産業振興補助金（犬山市）

「犬山市産業振興補助金（犬山市）」は、産業の振興のために、積極的に事業を展開しようとする犬山市内の中小企業者に対して、その取組みに必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

人材育成事業、展示会出展事業、雇用支援事業、雇用促進事業などの4つの事業が本制度による費用補助の対象となり、人材育成事業の場合では、従業員1人あたり2万円を上限として研修費用などが補助されます。

対象者	※以下、人材育成事業の場合 犬山市内で事業を営む中小企業・小規模事業者
給付額	研修を受講した従業員1人あたり2万円まで(上限40万円) 補助率1/2以内
給付額	2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで

 

豊田市中小企業経営力高度化事業補助金（豊田市）

「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金（豊田市）」は、豊橋市内で事業を営む中小企業者を対象に、経営力の高度化に向けた取組みを支援することを目的とした制度です。

本制度では、人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用事業などの6つの事業が費用補助の対象となり、人材育成事業の場合では、社内研修等の受講料や講師謝金、教材費、会場借上費などを最大20万円まで調達することができます。

対象者	豊田市内に本社を置く中小企業者 市内に住所及び事業所を有する個人 市内に主たる事業所（本社）を有する会社
給付額	補助事業によって異なる 人材育成事業の場合は、上限20万円 補助率1/2以内
給付額	2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)まで