政府より、経営改善に取り組みたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
販路開拓、事業継続、資金繰りの安定化を図るためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善を行うことが効果的です。
今回は、埼玉県で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金
「埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金」は、企業の成長戦略の実現に向けて「即戦力人材=プロフェッショナル人材」を採用したいと考える埼玉県内の中堅・中小企業のために、県が登録民間人材紹介事業者に対して紹介手数料の半額を負担し、中小企業の負担を軽減することを目的とした制度です。
ECサイト構築による新規顧客の獲得、社内業務のペーパーレス化、顧客管理のデジタル化など、デジタル化による生産性の向上に向けた人材確保を行いたい中小企業による活用が期待されています。
| 対象者 | 中小企業 |
|---|---|
| 給付額 | 1名につき150万円まで 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年6月1日(水)〜2023年2月28日(火)まで |
デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
「デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金」は、さいたま市内で事業を営む中小企業者が、新たにビジネルモデルの変革を目指すために最新のデジタル技術を活用し、自らが保有するサービスや製品等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することでその実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進し、地域産業の振興に寄与することを目的とした制度です。
本制度を活用することで最大500万円が交付され、システム構築費や技術導入費を賄うことができます。
| 対象者 | さいたま市内に本店がある中小企業等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限500万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年5月12日(木)～2022年6月15日(水)まで |
地場産業活性化再生支援事業
「地場産業活性化再生支援事業」は、生活スタイルの変化や海外製品との競合などにより長期的に販路が縮小する中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け危機的な状況におかれる埼玉県内の地場産業組合に対して、自ら活路を見出すため新たな取組みにチャレンジする際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
コロナ対応チャレンジ事業、展示求評会出展事業の2つの事業が設けられており、前者は最大150万円、後者は最大15万円が交付されます。
| 対象者 | 産地組合など |
|---|---|
| 給付額 | コロナ対応チャレンジ事業限度額：150万円、 補助率：2/3以内
展示求評会出展事業 限度額：15万円 、補助率：1/2以内 |
| 申請期間 | 随時(募集件数に達し次第終了) |
医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金
「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」は、医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指すさいたま市内の中小企業者などが、医学会や臨床現場のニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力などの各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化に向けた販路開拓に要する費用の一部を補助することでその実現を着実なものとし、もって中小企業者などの持続的な成長と地域産業の振興に寄与することを目的とした制度です。
入口支援事業の場合最大で100万円が交付され、医療分野への参入を目指す事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 次の各項のすべてを満たす者とします。（１）さいたま市内に事業所がある研究開発型の中小企業等
（２）次のいずれかに該当する者 ①医療機器関連産業への参入に関心を持っている段階、または参入に向けた検討や活動をしている参入ポテンシャル企業 ②既に医療機器関連産業へ参入済みであり、自らの強みやノウハウを活かした新規事業にも積極的なリーディング企業 ③「さいたま医療ものづくり都市構想推進事業」の趣旨を理解し、積極的な参画を行っている企業 （３）医療ものづくり試作品開発・製品化補助事業により、医療機器関連産業への参入や医療機器関連産業へ参入済み企業の持続的な成長・発展の促進に寄与する効果が期待できる状況であると判断されること |
|---|---|
| 給付額 | （１）入口支援事業の補助金限度額は１００万円、かつ対象経費の３分の２以内とする。 （１件の採択を予定）
（２）出口支援事業の補助金限度額は２００万円、かつ対象経費の３分の２以内とする。 （１件の採択を予定） |
| 申請期間 | 2022年4月15日(金)～2022年5月31日(火)まで |
中小企業組合基盤高度化支援事業
「中小企業組合基盤高度化支援事業」は、埼玉県内で事業を営む中小企業組合の「稼ぐ力」の向上と活性化を図るため、県内事業協同組合などが先進的に取り組む中小企業組合基盤高度化事業を実施するために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
組合の「稼ぐ力」の向上を支援する一般型、AI・IoT活用・デジタル化対応などを支援する重点テーマ型の2つのコースが設けられており、一般型の場合では最大50万円が交付されます。
| 対象者 | 埼玉県内事業協同組合など |
|---|---|
| 給付額 | 上限700万円補助率：一般型1/2以内 重点テーマ型2/3以内 |
| 申請期間 | 1次募集：2022年4月4日(月)〜2022年5月31日(火)まで2次募集：2022年6月10日(金)〜2022年8月10日(水)まで |
埼玉県地域公共交通安心運行支援金
「埼玉県地域公共交通安心運行支援金」は、新型コロナウイルス感染症感染防止対策の実施による経費の増大や、人流の抑制による利用者の減少など大きな影響を受けながらも、感染防止対策や利用者等への周知を実施しながら運行を継続する埼玉県内の交通事業者に対して支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、地域鉄道事業者の場合では、基本額50万円に加えて、車両1両あたり3万5,000円の加算額が支援金として交付されます。
| 対象者 | 交付対象者は、次の（1）～（4）全てに該当する事業者とします。（1）次のいずれかに該当する交通事業者
◯地域鉄道事業者 県内に本社を置く地域鉄道事業者 ◯路線バス事業者 県内に本社又は営業所を置く一般乗合旅客自動車運送事業者（※1） ◯法人タクシー事業者 県内に本社又は営業所を置く法人の一般乗用旅客自動車運送事業者（※1、※2） ◯個人タクシー事業者 県内に営業所を置く個人の一般乗用旅客自動車運送事業者（※1、※2） ※1 令和3年3月31日時点で県内の営業所に配置する事業用自動車（市町村コミュニティバス専用車両、デマンド交通専用車両、高速乗合バス車両を除く。以下「対象車両」という。）が1台以上ある事業者に限ります。 ※2 福祉輸送事業限定事業者を除きます。 （2）業種別ガイドラインに準じた感染防止対策などを実施し、実施内容について、利用者等に周知している事業者 ※ただし、感染防止対策などの実施及び周知については、令和3年4月1日以降の支出を伴うもの（業界団体が一括して購入・作成した場合も含む）に限ります。） （3）令和3年3月31日以降、運行を継続している事業者 （4）事業継続の意思を有する事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 地域鉄道事業者基本額50万円
車両1両当たり3万5千円の加算額 路線バス事業者 基本額50万円 対象車両1台当たり1万5千円の加算額 法人タクシー事業者 基本額10万円 対象車両1台当たり1万円の加算額 個人タクシー事業者 基本額2万円 |
| 申請期間 | 2021年8月20日(金)～2022年1月31日(月)まで（期限内必着） |
地域商業・黒おび商店街応援事業補助金
「地域商業・黒おび商店街応援事業補助金」は、商店街の収益力向上のための優れた取組み(インバウンド対策を含む)や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対策を支援することで、商店街を元気にするための後押しを行うことを目的とした制度です。
地域コミュニティの役割を担う商店街の活性化には大きな意義があり、本制度を活用することで、インバウンド対策事業の場合で最大50万円の補助金が交付されます。
| 対象者 | 商店街商業者グループ（一定の地域の中小企業者等が組織するグループ）
商工団体 ※さいたま市の商店街等は補助対象外です。 |
|---|---|
| 給付額 | インバウンド対策事業以外：25万円（事業費の2分の1以内）インバウンド対策事業：50万円（事業費の2分の1以内） |
| 申請期間 | 2022年7月31日(日)まで |
