政府より、経営改善に取り組みたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
販路開拓、事業継続、資金繰りの安定化を図るためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善を行うことが効果的です。
今回は、埼玉県で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
緊急借換資金
「緊急借換資金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高等が過去3年のいずれかの同時期に比べて減少している埼玉県内の事業者に対して、緊急の借換え資金を低利率で融資することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、最大1億5,000万円までの資金を調達することが可能であり、資金の借換えを行うことで、返済期限の延長、毎月の返済負担の軽減、新規の運転資金の追加など様々な経営上のメリットを受けることができます。
| 対象者 | 1 新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、1~3の全てに該当している事業者。1最近3か月の売上高等が過去3年のうちいずれかの前年同期と比較して減少している。
2融資実行日から1年以上経過している信用保証付き融資の残高がある。 3借換え後の毎月の元金返済額が借換え前に比べて軽減される。 2 信用保証対象業種を営んでいる。 一般にいう商工業者のほとんどが対象となります。 ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部、宗教法人等は対象となりません。 3 埼玉県内に事業所を有し、事業を営んでいる。 4 事業税等を滞納していない。 |
|---|---|
| 融資限度額 | 1億5,000万円 |
| 申請期間 | 2020年4月1日(水)〜2020年9月30日(水)融資実行分まで |
埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金
「埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症患者等対応医療機関における院内感染防止対策及び高度医療提供に対する国の支援策を受け、新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築に資する事業に対して支援を行うことを目的とした制度です。
医療従事者特殊勤務手当支援事業の場合では、医療従事者1人あたり1日4,000円の補助金が交付され、医療従事者の処遇改善や医療サービスの向上などの取組みを行うことができます。
| 対象者 | ※以下、医療従事者特殊勤務手当支援事業の場合 |
|---|---|
| 給付額 | 1日あたり4,000円/人 補助率10/10 |
| 申請期間 | 2022年7月14日(木)事前申請書を提出2022年7月21日(木)本申請書を提出 |
小川町中小企業者等販路拡大支援補助金（小川町）
「小川町中小企業者等販路拡大支援補助金（小川町）」は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた新たな販路開拓に取り組む小川町内の中小企業者等を支援するため、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
ホームページの作成やECサイトの構築、チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターの作成、印刷製本費、チラシ等のデザイン料が本制度による費用補助の対象とされており、最大で20万円が交付されます。
| 対象者 | 小川町で事業を営む中小企業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2021年4月1日(木)〜2021年12月28日(火)まで |
埼玉県宿泊事業者感染拡大防止策等支援事業補助金
「埼玉県宿泊事業者感染拡大防止策等支援事業補助金」は、埼玉県内で事業を営む宿泊事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じながら行う新たな観光需要に対する取組みを支援することを目的とした制度です。
本制度の活用事例として、パーテーション、サーマルカメラ、セルフチェックインシステム、キャッシュレス決済システム、ワーケーションに必要なWi-Fi設備の導入、客室改修などが想定されており、最大で500万円の補助金が交付されます。
| 対象者 | 補助金の交付の対象となる者は、埼玉県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第 1 項に規定する許可を受
けた者をいう。)とする。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限500万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2021年8月18日(水)～2022年1月14日(金)まで |
降ひょう被害営農継続支援金（神川町）
「降ひょう被害営農継続支援金（神川町）」は、2022年6月2日に神川町で発生した「降ひょう」により農業用生産施設または農作物に被害を受けた販売農家に対して、営農継続を支援するために支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、農業用生産施設（パイプハウス、鉄骨ハウス、多目的防災網、畜舎又は堆肥舎）、農産物のいずれか、または両方に対して、それぞれ5万円(最大10万円)の支援金が交付されます。
| 対象者 | 下記の全てに該当する方(1)町内に住所を有する販売農家又は町内に主たる事務所を置く農業法人
(2)年間50万円以上の農産物の売上がある方又は新規就農者で令和4年に20万円以上種苗等を購入した方 (3)令和4年6月2日に発生した降ひょうにより、農産物又は農業用生産施設が10万円以上の被害を受けた方 (4)今後も農業を継続する意思がある方 (5)他の市町村が実施する同種の支援事業（見舞金、給付金等）を受けていない方 |
|---|---|
| 給付額 | 【農産物】5万円/経営体（10万円以上の被害を受けた場合）【農業用生産施設】5万円/経営体（10万円以上の被害を受けた場合）
※最大10万円/経営体（上記2つに該当した場合） |
| 申請期間 | 2022年8月8日(月)〜2022年10月31日(月)まで |
松伏町農業災害対策事業補助金（松伏町）
「松伏町農業災害対策事業補助金（松伏町）」は、2022年6月3日に発生した「降ひょう」によって農作物の収穫量が減少するなど経済的な打撃を受けた営農者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、埼玉県による定額の支援策に加えて、松伏町独自の支援策として10アールあたり3万円の補助金が交付され、「降ひょう」による被害を受けた営農者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 松伏町内で事業を営む農業者 |
|---|---|
| 給付額 | ・埼玉県の制度による支援策：定額・町独自支援策：3万円/10アール |
| 申請期間 | 2022年8月8日(月)〜2022年9月30日(金)まで |
農業者支援給付金（松伏町）
「農業者支援給付金（松伏町）」は、長引く新型コロナウイルス感染症や原油価格の高騰により、肥料、農業用資材、燃料などの価格高騰の影響を受ける松伏町内の営農者に対して、町独自の追加支援を行うことを目的とした制度です。
農業収入または売上が1,000万円以上ある事業者の場合、最大で45万円の給付金が交付され、経済的に大きな打撃を受ける事業者の方による運転資金の調達や、前向きな設備投資などに向けた制度活用が期待されています。
| 対象者 | 松伏町内に住所又は主たる事業所を有する個人営農者又は農業法人で、令和3年分の税務申告をしており、かつその申告分の農業収入が50万円以上ある営農者で、今後も営農を継続する方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限45万円 |
| 申請期間 | 2022年8月8日(月)～2022年9月30日(金)まで |
