政府より、経営改善に取り組みたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
販路開拓、事業継続、資金繰りの安定化を図るためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善を行うことが効果的です。
今回は、埼玉県で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
埼玉県感染防止対策協力金
「埼玉県感染防止対策協力金」は、埼玉県内における新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、営業時間の短縮などに協力する飲食店などに対して、感染防止対策協力金を支給することを目的とした制度です。
営業時間の短縮、酒類提供の自粛、入店人数の規制などを行うことによって感染防止対策協力金が支給され、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受ける埼玉県内の飲食事業者の方にとって積極的な活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 埼玉県内で事業を営む飲食店など |
|---|---|
| 給付額 | 売上高に応じて変動 |
| 申請期間 | 2022年3月7日(月)〜2022年3月21日(月)まで |
中小企業組合基盤高度化支援事業
「中小企業組合基盤高度化支援事業」は、埼玉県内で事業を営む中小企業組合の活性化と「稼ぐ力」の向上を図るため、県内事業協同組合などが先進的に取り組む中小企業組合基盤高度化事業に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
①AI・IoT活用、②デジタル化対応、③海外展開 、④インバウンド対応を取り組みテーマとした「重点テーマ型」の場合、最大で700万円の補助金が交付され、先進的な取り組みに向けた活用が期待されています。
| 対象者 | 埼玉県内事業協同組合など |
|---|---|
| 給付額 | 上限700万円補助率：一般型1/2以内 重点テーマ型2/3以内 |
| 申請期間 | 1次募集：2022年4月4日(月)〜2022年5月31日(火)まで2次募集：2022年6月10日(金)〜2022年8月10日(水)まで |
働き方見直し支援事業
「働き方見直し支援事業」は、男性の育児休業等取得などの働き方改革を進める埼玉県内の事業者に対して、無料でアドバイザーを派遣し、目標を達成した事業者に対して報奨金を支給することを目的とした制度です。
本制度を活用することで最大30万円の報奨金が交付され、職場環境の改善や労働者にとって働きがいのある魅力ある職場づくりを行うきっかけなどに繋げることができます。
| 対象者 | 埼玉県内に事業所を有すること労働関係法令の規程を順守していること
雇用保険適用事業所であること |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 |
| 申請期間 | 2022年12月31日(土)まで |
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金
「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金」は、新型コロナウイルス感染症感染による緊急時のサービス提供に必要となる介護人材を確保すると共に、介護従事者が安心安全に業務を行うことができる様に感染症が発生した施設などの職場環境の復旧・改善を支援することを目的とした制度です。
地域の他の介護施設と連携した介護人材の確保なども本制度による費用補助の対象となり、医療従事者の処遇改善などに向けて活用が期待されています。
| 対象者 | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人 ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所及 び短期入所療養介護事業所など |
|---|---|
| 給付額 | 事業所毎に基準単価を算出して決定 |
| 申請期間 | 随時 |
商店街DX推進事業補助金
「商店街DX推進事業補助金」は、ポストコロナ時代を見据えた商店街の再構築に向けて、DX推進の入口となるキャッシュレス決済導入に取り組む商店街などに対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
情報サイトや動画を活用した情報発信の他、専門家派遣によるキャッシュレス端末の導入支援なども受けることが可能であり、広報活動費用等の場合では最大30万円の補助金が交付されます。
| 対象者 | 商店街、商店街連合会等、商工団体（商工会議所、商工会） |
|---|---|
| 給付額 | 1 キャッシュレス決済端末導入費用等(1)-1商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、新たに10店舗以上導入した場合
(1)-2新たに20店舗以上導入した場合 補助率：10/10以内 補助上限額：4万円（1店舗あたり） (2) (1)-1,2以外の場合 補助率 ：1/2 以内 補助上限額：2万円/（1店舗あたり） 2 広報活動費用等 商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、キャッシュレス決済端末を新たに10店舗以上導入した場合 補助率：10/10 補助上限額：30万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)～2023年1月31日(火)まで |
埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金
「埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金」は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向けた経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新製品や新サービスの開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組みを行う中小企業などを支援することを目的とした制度です。
本制度の活用事例として、オーダーメイド腕時計の部品納入に向けて、部品へ直接印刷できるプリンターの導入、LPガスの検針業務省力化に向けた顧客へ自動検針システムの導入などが挙げられ、最大で150万円が交付されます。
| 対象者 | 以下のいずれかの減少要件に該当し、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減等の事業再構築に取り組む中小企業等1.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
2.令和2年4月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 3.令和4年1月以降の任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 4.令和4年1月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年10月11日(火)～2022年11月25日(金)まで |
農業者経営継続支援事業補助金（寄居町）
「農業者経営継続支援事業補助金（寄居町）」は、新型コロナウイルス感染症や、原油価格高騰により経済的に大きな打撃を受けている寄居町の農業者に対して、事業の維持・継続に向けた補助金を交付することを目的とした制度です。
埼玉県農業共済組合が取扱う①農作物共済、②家畜共済、③果樹共済、④畑作物共済、⑤園芸施設共済、⑥収入保険に加入する農業者が本制度による費用補助の対象となり、掛け金等の1/2が交付されます。
| 対象者 | 寄居町内に住所を有する個人または主たる事務所を町内に有する法人であって、埼玉県農業共済組合が取扱う次の各号の農業共済および農業経営収入保険へ加入している農業者 ⑴ 農作物共済
⑵ 家畜共済 ⑶ 果樹共済 ⑷ 畑作物共済 ⑸ 園芸施設共済 ⑹ 収入保険 |
|---|---|
| 給付額 | 農業共済および農業経営収入保険の責任開始日が令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの農業共済の掛金および収入保険の保険料（積み立て分を除く）の２分の１ |
| 申請期間 | 2022年8月10日(水)～2022年12月28日(水)まで 当日消印有効 |
