埼玉県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧⑥

埼玉県内に事業所を有する事業者が設備投資に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

設備投資には、生産性向上や維持費用の削減などメリットがあります。また、人手が不足している企業において、従業員の負担軽減なども期待できます。

企業の規模拡大及び経営力を向上させたい事業者は、この記事を参考に活用を検討してください。

 

輝け！農業イノベーション応援事業費補助金（川島町）

川島町が実施する「輝け！農業イノベーション応援事業費補助金」は町内の農業者が農業のDX化を推進したり、農産物の販路拡大に取り組んだりする際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

ロボット技術やICT等の先端技術を活用した機器購入費用や、物産展・商談会出展費用、インターネット販路環境整備費用など、設備投資をはじめとした様々な事業に活用できます。

対象者	町内で耕作しているかた。 個人事業主である場合、市（町村）県民税及び国民健康保険税（料）の滞納がないかた。 当該補助金を１年度において３回の交付を受けていないかた。 認定農業者または新規就農者であるかた。
給付額	補助対象経費の２分の１に相当する額（上限５０万円）で、千円未満は切り捨て。
申請期間	2022年6月1日〜

 

宮代町創業促進事業補助金（宮代町）

「宮代町創業促進事業促進事業補助金」は、宮代町内で創業する方に対して、創業時に係る経費の一部を補助する制度です。

町内の産業の振興や、雇用の創出および定住の促進を図ることを目的としています。

補助対象となる経費は、機械装置等費、広報費、開発費、雑役務費、借料、委託費、外注費、諸会費などです。

対象者	補助金の申請年度内に小規模企業者として創業をする者又は申請時において創業の日から1年を経過しない小規模企業者　※ただし、この創業にあたり宮代町商工業活性化事業補助金における空き店舗活用事業の交付を受けた者を除く 既に当補助金を交付している場合、補助金交付の翌年度から5年間が経過していること 法人の場合は事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記が行われていること 町内に主たる事業所を設置して事業を行うこと 仮設又は臨時等の一時的な店舗で実施する事業を行う者でないこと 個人町民税、法人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していないこと 宮代町暴力団排除条例（平成25年宮代町条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員が事業に関与していると認められる事業を行う者でないこと 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可又は届出を要する事業を行う者でないこと 事業内容に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業を行う者であること 経営者が事業を後継者に引き継ぐ事業承継をする者でないこと 法令等を遵守していること 宮代町商工会会員（以下「会員」という。）であること又は事業完了までに会員になる見込みであること
給付額	補助率：2分の1 補助金額の上限：20万円（1,000円未満切り捨て）
申請期間	2022年4月25日〜2023年3月31日

 

寄居町まちなか住宅団地整備補助金（寄居町）

「寄居町まちなか住宅団地整備補助金」は、寄居町への定住を促進するため、住宅団地の整備や既存建物の除却・公共施設の整備費用などの一部を補助する制度です。

用地の測量及び文筆登記に係る費用や、既存の建物・工作物及び給排水施設の撤去費、給排水施設の設置費、公共施設の整備費が補助対象経費となります。

対象者	□中心市街地の区域内で、２区画以上（１区画あたり１５０平方メートル以上）の戸建て住宅用地の分譲を目的とする団地を整備すること □過去に同一事業について この補助金を受けていないこと □工事施工者を町内事業者から選定するよう努めること □町税の滞納がないこと
給付額	寄居町水と緑のまちづくり条例に基づく協議を行う場合 　１００万円×区画数（５００万円まで） 上記以外の場合 　６０万円×区画（２５０万円まで） ※いずれの場合も補助対象経費の２分の１が上限となります。
申請期間	令和４年４月１１日から令和５年２月２８日まで

 

川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術PR補助金事業（川越市）

「川越ものづくりブランドKOEDO-PRO認定製品・技術PR補助金事業」は、認定製品・技術を有する中小企業に対して、該当する製品や技術の、市場開拓や販路拡大のためのPR費用の一部を補助する制度です。

産業見本市等への出展に係る経費、ホームページの作成・改修に係る経費、パンフ・チラシ・カタログ・ポスター・看板等の作成に係る経費、新聞・雑誌・web媒体への広告掲載に係る経費、プロモーション動画作成に係る経費、外国語への翻訳に係る経費が補助対象となります。

対象者	川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術を有する中小企業者
給付額	補助対象経費の3分の2以内（補助限度額10万円）
申請期間	令和4年5月13日（金曜）から令和5年1月31日（火曜）まで

 

三芳町中小企業応援給付金（入間郡三芳町）

入間郡三芳町が実施する「三芳町中小企業応援給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営状況が悪化している町内の中小企業や個人事業主に対して、事業継続を支援すべく5万円の給付金を支給する制度です。

補助金の使途に制限はなく、経営の安定を目的とした設備投資にも活用できます。

対象者	以下の要件をすべて満たす事業者のみ 令和3年1月～令和3年12月までのいずれかの月の売上高が新型コロナウイルス感染症の影響により前年（令和2年）同月または前々年（令和元年）同月の売上高と比較して20％以上減少していること 中小企業基本法第2条第1項各号に該当する本社又は主たる事業所が町内にある事業者 町税に滞納がないこと 今後、1年以上継続して事業を営む意思があること 第2弾当該給付金の交付を受けていないこと
給付額	1事業者につき5万円（口座振込）
申請期間	令和3年10月4日（月）～令和4年2月28日（月）

 

横瀬町中小企業振興資金（秩父郡横瀬町）

秩父郡横瀬町が実施する「横瀬町中小企業振興資金」は、事業継続や企業の発展のため資金が必要とされる町内の中小企業者に対して、借り入れた振興資金の利子の一部を補助する制度です。

融資期間は5年以内（措置6か月以内）で、償還方法は原則として元金均等分割返済、担保と連帯保証人は必要に応じて必要とされています。

対象者	横瀬町内に店舗、工場または事業所（法人の場合は本社）を有する 中小企業者であって、町税を完納している方
給付額	融資限度額：1,000万円 補助率：融資実行時の長期プライムレートと同率※利率の1/2を限度として、町が予算の範囲内で補助。
申請期間	4/1～当分の間（融資総額の範囲内）