福岡県の販路拡大・海外展開に関する補助金・助成金 一覧

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政府より、販路拡大や海外展開を目指す中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

多額の設備投資費や試作開発費、ホームページや広告の制作費、マーケティング調査費が必要となる販路拡大や海外展開を目指す際には、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。

今回は、福岡県内で販路拡大や海外展開にチャレンジする方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」は、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる機器や施設の整備を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大5億円(下限250万円)の交付が予定されており、HACCP等対応施設の整備や従業員向けの教育を推進することができます。

対象者 食品製造事業 者、食品流通 事業者、中間 加工事業者など
給付額 上限5億円(下限250万円) 補助率1/2以内
申請期間 2022年12月2日(金)〜2023年1月26日(木)まで

 

嘉麻市キャッシュレス推進助成金

「嘉麻市キャッシュレス推進助成金」は、嘉麻市民が安心して消費活動を行うことができるようオンライン化に対応した新しい生活様式を推進するため、市内事業者のキャッシュレス決済導入のための機器の購入に必要となる費用助成を行うことを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大5万円の交付が予定されており、キャッシュレス決済用のタブレット、バーコード読取機などの導入を推進することができます。

対象者 下記すべてに該当するもの

1.嘉麻市内で事業を営む法人または個人事業者(市外に本社を置く法人・市外に住所を有する個人事業者を含む)で、市内で事業を継続する意思を有する事業者

2.嘉麻市内に事務所または店舗等を有していること

3.嘉麻市内において事業活動の実態があり、キャッシュレス決済の導入を行った事業者

給付額 上限5万円
申請期間 2021年5月6日(木)〜2022年3月15日(火)

 

ラッピング広告物製作事業補助金(みやま市)

「ラッピング広告物製作事業補助金(みやま市)」は、大都市圏等へ長距離輸送するトラックに市の農水産物などのPRのための広告を掲載する市内の事業者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで車両1台あたり最大30万円の交付が予定されており、自社の販路拡大やみやま市のPRに携わりたいと考える運送事業者などによる積極的な制度活用が期待されています。

対象者 主に福岡都市圏・関西・関東方面へ輸送するトラックに広告を掲載する本市に主たる事業所を有する企業であって、市税に滞納がないものとする。
給付額 1台あたり上限30万円 補助率1/2以内
申請期間 2022年12月15日(金)まで

 

豊前市特産品開発促進事業補助金(豊前市)

「豊前市特産品開発促進事業補助金(豊前市)」は、豊前市の知名度の向上、産業振興及び地域の活性化を図るため、豊前産の農林水産物を使用した特産品の開発や既存商品を改良し、販売促進に積極的に取り組む事業者に対して、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1あたり最大50万円の交付が予定されており、特産品の開発費、委託費、販路拡大費、広告宣伝費など幅広い用途に活用することができます。

対象者 1.対象事業者

(1)市内に住所を有する個人又は市内に事業所を有する法人若しくは団体

(2)市税等の滞納がないこと

(3)補助対象事業を継続できると認められる事業実績又は見込みがあること

給付額 上限50万円 補助率1/2以内
申請期間 2022年5月31日(火)まで

 

筑紫野市テイクアウト支援金(筑紫野市)

「筑紫野市テイクアウト支援金(筑紫野市)」は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新たな生活様式に対応するため、宅配・テイクアウトを実施する飲食店の事業継続や需要喚起を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、宅配やテイクアウト事業を開始する際に必要となる設備投資費や運転資金、自社製品の販路開拓など幅広い用途に活用することができます。

対象者 下記(1)(2)のうち、1から5のすべての要件を満たす中小企業事業者

(1) 令和2年4月6日以前にイートインスペースを有する飲食店を営業しており、令和2年4月7日以降にテイクアウト・宅配を開始する事業者(令和2年4月7日以降に業態変更により、テイクアウト・宅配専門店になった事業者も含む。)

(2) 令和2年4月7日以降にイートインスペースを有する飲食店を開業し、テイクアウト・宅配を実施する事業者

飲食店または喫茶店営業許可を受けており、筑紫野市内に店舗を有する者

申請日においてテイクアウト・宅配事業を実施しており、1カ月以上継続する者

広告掲載、割引券発行等を行っている者

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、国や県の要請を遵守している者

テイクアウト・宅配専門店、キッチンカー、イートインスペースがあるスーパーやコンビニ等は除く

給付額 上限10万円 1店舗につき、1回限り
申請期間 2022年3月31日(木)まで 当日消印有効

 

中小企業DX促進補助金(久留米市)

「中小企業DX促進補助金(久留米市)」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ビジネス・経営環境に大きな変化が生じている中で、久留米市内の事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、デジタル技術を活用し販路開拓や生産性向上につながる取り組みを支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、ソフトウェア等利用費、外注費、機械購入費など幅広い用途に活用できる資金を調達することができます。

対象者 次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。

久留米市内に事業所を有し、事業を実施している中小企業者

久留米市中小企業DX促進補助金の交付を受けていないこと

(注意)令和3年度に久留米市中小企業DX促進補助金を活用した事業者は補助対象外です。

市税を滞納していないこと

暴力団排除条例等に該当しないこと

その他市長が適当でないと認める者ではないこと

給付額 上限20万円 補助率2/3以内
申請期間 2021年5月14日(金)〜2021年11月30日(火)まで