政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、兵庫県内で経営改善に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金（上郡町）
「中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金（上郡町）」は、原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上の減少した上郡町内の中小法人・個人事業主等の事業継続を支援するため、町独自の支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり定額10万円の交付が予定されており、高騰する原油価格、原材料価格の対策、資金繰りの安定化、事業継続に向けた経営改善などを効果的に推進することができます。
| 対象者 | 以下の1～4の要件をすべて満たす事業者を対象とします。 1. 売上減少などの影響を受けた事業者であること 2. 所在地・住所地が国の事業復活支援金対象月末日に上郡町内にあること 3. 令和3年11月以降の燃料費、光熱水費及び原材料費高騰の影響を受けていること 4. 本支援金の申請時において、事業を継続していること |
|---|---|
| 給付額 | 定額10万円 |
| 申請期間 | 2022年11月30日(水)まで |
原油価格・物価高騰対策等支援事業（上郡町）
「原油価格・物価高騰対策等支援事業（上郡町）」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が長期化するなか、原料価格の高騰、物価の高騰や米価下落などにより農業経営に深刻な影響を及ぼしている状況を受けて、上郡町内で事業を営む農業者の経営の回復・継続を支援するため補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、低コスト栽培事業の場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、育苗設備設置や農業用ハウスの保温性向上技術を導入することができます。
| 対象者 | ※以下、低コスト栽培推進事業の場合コロナ禍において原料価格高騰、物価の高騰や米価下落を受ける農業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 |
| 申請期間 | 2022年12月28日(水)まで |
香美町中小企業者原油価格等高騰対策支援金（香美町）
「香美町中小企業者原油価格等高騰対策支援金（香美町）」は、長期化する新型コロナウイルス感染症感染拡大又は原油価格の高騰により影響を受けている香美町内の中小企業者に対して、経営の安定化に向けた支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大15万円の交付が予定されており、資金繰りの安定化や経営改善に向けた取り組みを効果的に推進することができます。
| 対象者 | 令和4年10月1日時点において事業を営んでいる町内中小企業者※で、引き続き事業を継続する意思のある者とします。ただし、農林漁業を主たる事業として営む者は除きます。※町内中小企業者とは、中小企業法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する町内に本社又は事業所を有する中小企業者又は町内に住所を有する個人事業主とします。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限15万円 補助率1/10以内 |
| 申請期間 | 2022年11月1日(火)〜2023年1月31日(火)まで |
光熱費等高騰対策高齢者施設等一時支援金支給事業（香美町）
「光熱費等高騰対策高齢者施設等一時支援金支給事業（香美町）」は、光熱費等の高騰による利用者負担の増加を抑制するとともに、報酬単価が据え置かれている香美町内の高齢者施設等が継続的かつ安定的にサービスを提供できるよう一時支援金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、施設ごとに算定された一時支援金の交付が予定されており、香美町内で事業を営む高齢者施設等による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 令和4年10月1日において町内に所在する高齢者施設等を運営し、サービスの提供または事業を行っている者。 （香美町、公立香住病院若しくは公立八鹿病院組合が運営する施設、又は医療みなし指定事業所を除く。） （1）⽼⼈福祉施設（特別養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム） （2）居宅サービス事業所（訪問⼊浴介護） （3）地域密着型サービス事業所（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、⼩規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同⽣活介護） （4）居宅介護⽀援事業所 （5）介護保険施設（介護医療院） （6）基準該当居宅サービス事業所 （7）介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業を⾏う事業所（⾃⽴援助通所型サービス、⾃⽴援助訪問型サービス） （8）障害児通所⽀援事業・障害児相談⽀援事業を⾏う事業所 （9）障害児⼊所施設 （10）障害福祉サービス事業所 （11）⽣活⽀援ハウス ※介護予防を兼ねて運営する事業所は同一とみなします。 |
|---|---|
| 給付額 | 施設ごとに算出 |
| 申請期間 | 2022年10月18日(火)〜2022年11月30日(水)まで |
