政府より、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新商品・新製品の開発に向けた機械設備等の導入、DX化の推進、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、千葉県内で設備投資を行う方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金（松戸市）
「松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金（松戸市）」は、業務プロセスのデジタル化を通じた提供価値の向上や業務改善を促進し、松戸市内の中小企業者等のデジタルトランスフォーメーションに向けた機運醸成を図るために、ITツール等を導入する際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円(ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円)の交付が予定されており、生産性向上やDX化に向けた設備投資を行うことができます。
| 対象者 | 本市に主たる事業所があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大またはエネルギー・資 源価格高騰により経営に影響を受けた中小企業者等 市税を滞納していないこと 自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上に取り組むもの 自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上を図る計画を策定するもの 計画策定及び補助事業の実施に際して、市と協議の上、専門家による支援を受ける者 事業内容及び効果等について、事業完了半年後の経過報告書の提出、事例集への掲載・市 ホームページ等での公表を承諾する者 事業開始後税務申告を1期以上終えた者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の2/3以内（ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費については、1/2以内） 補助上限：上限 総額50万円。（ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円。（千円未満切り捨て）） |
| 申請期間 | 2023年4月3日(月)から2024年2月29日(木)まで ※予算額に達した時点で募集を終了します。予めご了承ください。 |
松戸市創業者保証料補助金（松戸市）
「松戸市創業者保証料補助金（松戸市）」は、松戸市内で創業する方が、「千葉県制度融資 創業資金 一般枠」を借入れた際に支払った保証料の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり保証料率の0.4%の補助金の交付が予定されており、松戸市内での創業を検討される方、松戸市内でスタートアップ企業を経営する方、資金繰りの安定や早期の黒字化を目指す方にとって積極的に活用を検討したい制度です。
| 対象者 | 次のいずれも満たす方 特定創業等支援事業の証明書の発行を受けたもの 松戸市内に本店登記があるもの（個人事業主の場合、住民票の住所と本店とする事業所所在地のいずれも松戸市内にあるもの） 市税の滞納がないもの |
|---|---|
| 給付額 | 保証料率の0.4% |
| 申請期間 | 2023年12月1日(金)〜2024年1月31日(水)まで（当日消印有効） |
松戸市インキュベーション施設卒業企業支援補助金（松戸市）
「松戸市インキュベーション施設卒業企業支援補助金（松戸市）」は、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス(MSO)」の利用契約期間の終了後に、松戸市内で発展的に事業を継続する事業者に対して、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、改修費に対する補助事業では最大100万円、賃借料に対する補助事業では最大120万円の交付が予定されており、松戸市内で事業を営むスタートアップ企業にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | MSOを卒業後、6か月以内に市内において事業所を開設すること。 卒業時において、MSOの利用年数が一年以上であること。 創業後7年以内であること。 松戸市特定創業支援事業の認定を受けていること。 クラウドオフィス、コワーキングスペースのみの利用者にあっては、卒業前一年間において、月平均10回以上MSOを利用していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 改修費に対する補助 補助率：1/2以内 上限額：100万円 ※初年度のみ 賃借料に対する補助 補助率：1/2以内 上限額120万円（一年度あたり） |
| 申請期間 | 随時 |
松戸市中小企業設備投資補助金（松戸市）
「松戸市中小企業設備投資補助（松戸市）」は、松戸市内で事業を営む中小企業者の方（製造業者）が生産機械等を購入した場合に、その購入のために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、地域経済牽引事業型の場合では最大300万円、生産性向上型の場合では最大200万円、一般型の場合では最大50万円の交付が予定されており、積極的な設備投資を行う松戸市内の製造業者の方から多くの注目を集めています。
| 対象者 | 中小企業者等のうち、次に掲げる全ての要件をみたすもの 市内に事業所を有すること 市税を滞納していないこと 製造業を営む者であること |
|---|---|
| 給付額 | 地域経済牽引事業型：上限300万円 補助率1/3以内 生産性向上型：上限200万円 補助率1/3以内 一般型：上限50万円 補助率1/10以内 |
| 申請期間 | 設備購入の概ね3週間前まで |
松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金（松戸市）
「松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金（松戸市）」は、松戸市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する方に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、ゼロエネルギービル(ZEB)事業の場合には最大100万円、省エネ診断による設備改修等の場合には最大40万円の交付が予定されており、松戸市内で事業を営む中小企業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 補助金の交付を受けることができる者は、申請時において次の各号のいずれにも該当する事業者とする。 (1)市内で事業を営み、かつ、市に納付すべき税を滞納していないこと。 (2)代表者、役員その他の事業者の経営に実質的に関与している者が松戸市 暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する 暴力団員等でないこと。 (3)補助対象事業を実施する事業所等を第三者が所有する場合は、全ての者から事業実施の同意を得ていること。 (4)補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請の同意が取れていること。 (5)再生可能エネルギーにあっては、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る接続契約を締結していること。 |
|---|---|
| 給付額 | ゼロエネルギービル（ZEB） 上限100万円 省エネ診断による設備改修等 補助対象経費×3分の1（上限40万円） |
| 申請期間 | 2023年4月1日(土)〜2024年3月29日(金)まで〔必着〕 |
松戸市クリーンエネルギー自動車導入補助金（松戸市）
「松戸市クリーンエネルギー自動車導入補助金（松戸市）」は、電気自動車、燃料電池自動車などの未使用のクリーンエネルギー自動車を導入した方に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大25万円の交付が予定されており、地球温暖化や環境に配慮した設備投資に意欲的な事業者の方から注目を集めています。
| 対象者 | 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ次の要件を満たす者とする。ただし、松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号様式)第2条第3号に規定する暴力団員を除く。 (1)個人においては、市内に住所を有すること。事業者にあっては、市内に事業所を有すること。(申請日までに住民登録等をする場合を含む。)ただし、リース契約におけるリース事業者についてはこの限りではない。 (2)市に納付すべき税を滞納していないこと。 (3)補助対象車両の購入費等を負担し所有すること。(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。) (4)補助対象車両の導入をリースで行う場合には、導入者とリース事業者が共同で補助 事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。 なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。 ア リース期間が第10条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となって いること。 イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に導入者が補助対象車両を購入する契 約となっていること。 (5)導入する住宅等において、申請者が松戸市省エネルギー設備等設置費補助金交付要 綱又は松戸市クリーンエネルギー自動車導入促進事業費補助金交付要綱に基づき同じ 種類の補助対象車両の補助を受けていないこと (6)導入する車両について、申請者が松戸市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交 付要綱に基づき補助を受けていない、又は受けないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限15万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで |
市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金（市川市）
「市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金（市川市）」は、市川市内の事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、高騰するエネルギー対策、SDGsに関する取り組みを効果的に推進することができます。
| 対象者 | 市内に事業所、店舗、工場その他の事業所(その一部を居住の用に供するもの)を有するもの※1市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること 市税の滞納がないこと 補助を受けようとする補助対象メニューについて、過去に市から補助金等を受けていないこと 市が調査のためにデータ提供等の依頼をした際に協力すること ※ビルを所有し、テナントとして貸し出ししているものは省エネ改修工事のみ対象。建物が自己所有ではなく、賃貸又は使用賃貸の建物については、所有者の同意書が必要。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 2023年4月1日(土)〜2024年2月29日(木)まで |
