福岡県の経営支援に関する補助金・助成金 一覧⑤

中小企業者原油価格・物価高騰等対策支援金事業（行橋市）

行橋市が実施する「中小企業者原油価格・物価高騰等対策支援金事業」は、長きに渡る新型コロナウイルス感染症の影響や、それに伴う原油価格・物価高騰により経営が逼迫している市内中小企業者の負担を軽減すべく、支援金を給付する制度です。

製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、サービス業、建設・不動産業、運輸業、宿泊・旅館業など、さまざまな業種で活用できます。

行橋市が実施する「原油価格・物価高騰等対策に伴う医療機関支援金給付事業」は、原油価格や物価高騰等の影響を受けながらも、診療費などに価格転嫁が難しい市内の病院や診療所及び歯科医院に対して、光熱費等の負担を軽減すべく、支援金を給付する制度です。

ただし、行橋市が実施し、同様の目的を持つ他の助成金等との重複受給は不可となっています。

行橋市が実施する「原油価格・物価高騰等対策に伴う障がい者施設助成金」は、長引く新型コロナウイルス感染症と、原油価格や物価高騰等の影響を受けながらサービスの提供を継続する、障害福祉サービス施設及び事業所等を運営する事業者に対して、光熱費等の負担を軽減すべく、助成金を給付する制度です。

物価高騰をサービス価格に転嫁し難い障がい者施設が、経営改善に活用しやすい助成金です。

「朝倉市エネルギー価格高騰対策事業者支援金」は、コロナ禍におけるエネルギー価格高騰の影響を受け経営状況が悪化している朝倉市内の事業者に対して、経営改善・経営強化に活用できる支援金を支給する制度です。

補助対象となる経費は、燃料費、水道光熱費等です。

国が交付する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が活用されています。

筑後市が実施する「肥料価格高騰対策事業」は、化学肥料を減らす取り組みを行う販売農家に対して、前年からの肥料費上昇分を補助する制度です。

肥料価格の高騰による影響を緩和する目的があります。

「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づいて登録又は届出された、令和4年6月から令和5年5月に購入した肥料が支援対象となります。

対象者	化学肥料の低減に向けて取り組む販売農家
給付額	1．国、市の支援策【肥料価格高騰対策】　化学肥料低減の取組を2つ以上行う場合、前年度から増加した肥料費に対し、国、市から支援金を交付します。　国：前年度からの増加分の70％　市：前年度からの増加分の15％ 2.県の支援策【化学肥料低減によるワンヘルス推進費】　化学肥料低減の取組を3つ以上（上記の２つ以上を含む）行う場合、前年度から増加した肥料費に対し、　県から支援金を交付します。　県：前年度からの増加分の15％
申請期間	記載なし

「筑後市トラック運送事業者支援金事業」は、筑後市内に事業所を有するトラック運送事業者に対して、燃油の価格上昇による経営への影響を緩和すべく、支援金を支給する制度です。

社会インフラに欠かせない貨物自動車運送事業者の、事業継続と経営改善を図ることを目的としています。

貨物自動車運送事業に使用するために所有している、又は自動車リース業者とリース契約を結び借用している車両が補助対象となります。

対象者	市内に本社、支社、営業所等を有するトラック運送事業者
給付額	交付対象車両1台につき2万円。ただし、1事業者の上限額は100万円です。
申請期間	令和4年11月1日（火）～令和5年2月28日（火）※消印有効

「福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金」は、食糧費や光熱費などの物価高騰による影響を受ける福岡県内の介護サービス・施設等に対して支援金を支給し、適切な介護サービスを継続的に提供できるよう支援する制度です。

県に届出を行っている事業所が補助の対象となります。

また、短期入所生活（療養）介護事業所は、空床利用型を除く単独型・併設型が対象となります。

対象者	令和４年１０月１日時点で県が指定・許可や県に届出等をしている事業所等で、申請日において継続してサービスを提供している下記の事業所（北九州市、福岡市、久留米市に所在する事業所等や、地域密着型サービス事業所等は除きます。）。
給付額	入所系：30,000円／定員通所系：6,000円／定員訪問系：50,000円／事業所
申請期間	令和４年１１月１５日火曜日から令和５年２月２８日火曜日　まで（必着）