兵庫県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧④

政府により、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の開発、高騰する燃料や原油価格対策、生産性の向上に向けた設備投資は、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内で設備投資に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

担い手確保・経営強化支援事業（伊丹市）

「担い手確保・経営強化支援事業（伊丹市）」は、適切な人・農地プランが作成されており、農地中間管理機構を活用している地域(又は活用することが確実な地域)において、農産物の輸出など意欲的な取組により経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際に助成金を交付することにより、主体的な経営発展を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、法人の場合には1事業者あたり最大3,000万円の資金調達を行うことが可能であり、トラクターの導入やビニールハウスの整備を効果的に推進することができます。

対象者	1 適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定就農者又は一定の集落営農組織 2 農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者(認定農業者、認定就農者又は一定の集落営農組織に該当する場合に限る) 3 地域における継続的な農地利用を図る者として事業実施主体(市町村)が認める者
給付額	法人：上限3,000万円 法人以外の者：上限1,500万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)まで

丹波市設備投資支援事業補助金（伊丹市）

「丹波市設備投資支援事業補助金（伊丹市）」は、中小企業者の生産性向上、事業規模拡大、効率化による売上高の増加 または福利厚生にかかる設備投資に要する経費の一部を助成することにより、 伊丹市内の商工業の振興及び環境整備の促進を図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、「経営革新計画」や「経営力向上計画」の認定等を受けた場合にはさらに最大20万円の上乗せ措置が設けられています。

対象者	第1次産業（農業・林業・漁業）を除く、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する事業者 市内に店舗、工場等を有し、丹波市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営むものでない者（ただし、同法第2条第1項第1号に規定する料理店を除く。） 市税を滞納していない者 補助金交付申請時において丹波市指名停止基準に基づく指名停止期間中でない者
給付額	対象事業に係る補助対象経費の20％・上限50万円 ただし、「経営革新計画」・「経営力向上計画」の認定等を受けた補助対象者は最大上乗せ20万円（上限70万円）
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年2月28日(火)まで

加西市創エネ・蓄エネ設備設置費導入補助金（加西市）

「加西市創エネ・蓄エネ設備設置費導入補助金（加西市）」は、環境共生社会の実現と環境への負荷の少ない循環型社会の実現の推進を図り、地球温暖化防止に貢献するため、新エネルギー導入を推進しており、その一環として、環境への負荷の少ない創エネルギー及び蓄エネルギー設備を設置または設置された住宅を購入した方に対して、その資金の一部として補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、太陽光発電システムや蓄電システムの導入を効果的に推進することができます。

対象者	次のすべてに該当する方 自らが居住し市内に所在する住宅（賃貸住宅及び店舗・事務所等との併用住宅（居住用部分が2分の1未満）は除く。以下同じ。）に令和4年4月1日以降に対象機器を設置した者または設置した住宅を購入した者 市内に住所を有する者 市に納付すべき税、公共料金等を滞納していない者 加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でない者 蓄電システムの設置により既に設置している太陽光発電システムから発電された電力を効率的に蓄電し、太陽光発電電力の自家消費量を増加させる者、または蓄電システムと太陽光発電システムを同時に新設し効果的に蓄電して、太陽光発電電力の自家消費量を増加させる者 公益財団法人ひょうご環境創造協会が実施する「うちエコ診断」の趣旨を理解しその診断を令和3年4月1日以降に受診した者
給付額	上限10万円
申請期間	2022年5月9日(月)から順次受付を開始します。 ※先着順に受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。

加西市電気自動車等導入補助金（加西市）

「加西市電気自動車等導入補助金（加西市）」は、地球温暖化防止、大気環境の改善を推進し、地球に優しい環境都市の創造に役立てることを目指して電気自動車等を購入またはリースして使用する方に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、燃料電池自動車導入の場合には1台あたり最大20万円の交付が予定されており、環境保護やSDGsなどに資する取り組みを行う事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	次のいずれかに該当する方です。 加西市に住所を有する個人または個人事業主であって、市税等を滞納していない者 加西市に事務所または事業所を有する法人であって、市税等を滞納していない者 加西市に事務所または事業所を有するが、加西市に住所を有さない個人事業主であって、市税等を滞納していない者 前各号に掲げる者に対して電気自動車等を貸与するリース事業者
給付額	・電気自動車（小型・軽自動車）1台あたり5万円 ・側車付二輪自動車・原動機付き自転車1台あたり5万円 ・超小型モビリティ1台あたり5万円 ・ミニカー1台あたり5万円 ・電気自動車（普通自動車）1台あたり10万円 ・燃料電池自動車1台あたり20万円
申請期間	2022年5月9日(月)から順次受付を開始します。 ※先着順に受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。

豊岡市木質バイオマス利用機器導入促進事業補助金（豊岡市）

「豊岡市木質バイオマス利用機器導入促進事業補助金（豊岡市）」は、コウノトリと共に生きるまちづくりを進めるため、再生可能エネルギーの利用を推進し、森林資源を再生可能エネルギーとして利用し、地球温暖化を防止するため、ペレットストーブ・ペレットボイラー、薪ストーブ・薪ボイラーなどを設置する方に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、薪ストーブなどをはじめとしたバイオマス利用機器の導入を検討する事業者の方は特に活用したい制度のひとつです。

対象者	豊岡市内に住所を有し、豊岡市内の住宅または豊岡市内に建築する住宅に設置する方 豊岡市内に事業所を有する、または開設しようとする事業者 地区集会所を管理する区長
給付額	上限20万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年3月15日(水)まで

豊岡市ワーケーション環境整備事業（豊岡市）

「豊岡市ワーケーション環境整備事業（豊岡市）」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、テレワークが進むなど、働き方が見直され、サテライトオフィスやワーケーションの需要が更に高まる中、こうした需要を取り込むための受入環境を整備する事業者に対して、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、コロナ禍における新しい需要拡大に向けた取り組みを行う事業者からの積極的な制度活用が期待されています。

対象者	豊岡市内でワーケーションサービスを提供しようとする市内事業者または市内において創業する者
給付額	上限100万円
申請期間	2022年7月19日(火)〜2022年8月19日(金)

豊岡市中小企業融資制度 新型コロナウイルス対策融資（豊岡市）

「豊岡市中小企業融資制度 新型コロナウイルス対策融資（豊岡市）」は、新型コロナウイルス感染症の流行によって資金繰りなどに大幅な影響を受けた中小企業者に対して、低廉な利率で運転資金の融資を行うことを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大2,000万円までの運転資金の調達を行うことが可能であり、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えて事業の継続を図る豊岡市内中小事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	市税を滞納していない中小企業者、組合、NPO法人等で、 下記1〜3のいずれかに該当する方。 ただし、保証協会の保証を利用する場合は、下記1に該当する方に限る。 1 市内に1年以上主たる事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる方 2 市内に1年以上居住し、市内に主たる事業所を有する方。3市内に1年以上居住し、市内に主たる事業所を開設しようとする方
融資限度額	上限2,000万円
申請期間	2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)まで