千葉県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧③

千葉県では、中小企業者の経営改善を支援するために多数の補助金・助成金制度が実施されています。

それらの補助金・助成金を利用することで、生産性向上や海外展開、人材育成など経営改善に必要な様々な費用を抑えることができます。

この記事では、千葉県の経営改善に関する補助金・助成金の内容や応募条件などをご紹介します。

松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助（松戸市）

「松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助」は、松戸市内の中小企業者などが業務の改善や価値の向上を図るために、デジタル化を進めるための支援を行う制度です。ITツールなどの導入費用が補助対象となります。

デジタルトランスフォーメーションの推進と、関心を高めることを目的としています。

対象者	本市に主たる事業所があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大またはエネルギー・資源価格高騰により経営に影響を受けた中小企業者等市税を滞納していないこと自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上に取り組むもの自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上を図る計画を策定するもの計画策定及び補助事業の実施に際して、市と協議の上、専門家による支援を受ける者事業内容及び効果等について、事業完了半年後の経過報告書の提出、事例集への掲載・市ホームページ等での公表を承諾する者事業開始後税務申告を1期以上終えた者
給付額	補助率：補助対象経費の3分の2（ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費については、2分の1）補助上限：上限　総額50万円。（ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円。（千円未満切り捨て））
申請期間	令和5年4月3日から令和6年2月29日まで

「松戸市中小企業振興資金利子補給金」は、松戸市が中小企業の支援の一環として、千葉県制度融資やマル系融資を受けた事業者に利子補給（補助）を行う制度です。

利子補給率は最大1.0%で、実績に応じて変動します。対象となるのは、初回の利子支払いから3年以内の期間です。ただし、3年間の補給は約束されていません。

対象者	●法人の場合、本店登記が市内であること。 ●個人の場合、住所・事業所所在地ともに市内であること。 ●市税を滞納していないこと。 ●日本政策金融公庫の創業関連資金については、特定創業支援等事業の証明書の発行を受けたものに限る（ただし、千葉県制度融資の創業資金についても、初回の利子の支払い日が令和５年１月１日以降の融資から、同様の要件となる予定です。）
給付額	補給率：年1.0%以内補給額の計算：利子補給額＝支払利子額×補給率÷融資利率
申請期間	令和5年度の申請期間は、令和5年12月（注釈2）から令和6年1月を予定しています。

「松戸市中小企業設備投資補助」は、松戸市内で製造業を営む中小企業が生産機械などを購入する場合に、購入費用の一部を補助する制度です。補助の対象は地域経済牽引事業型、生産性向上型、一般型の3つに分かれます。

地域経済牽引事業型は地域経済の発展を目指す計画に基づいた設備の取得、生産性向上型は先端技術を導入する計画に基づいた設備の取得、一般型はそれ以外の設備の取得を対象としています。

対象者	中小企業者等のうち、次に掲げる全ての要件をみたすもの市内に事業所を有すること市税を滞納していないこと製造業を営む者であること　※製造小売業は対象になりませんのでご注意ください。
給付額	【地域経済牽引事業型】補助率：3分の1 上限額：300万円【生産性向上型】補助率：3分の1 上限額：200万円【一般型】補助率：10分の1 上限額：50万円
申請期間	設備購入の概ね3週間前まで

「松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金」は、松戸市内の事業所が省エネルギー設備を導入する際に係る費用の一部を補助する制度です。

水銀灯や蛍光灯をLEDに切り替えたり、重油ボイラーを都市ガスボイラーに変更したり、エアコンを省エネタイプに入れ替える、自家消費用の太陽光発電設備と蓄電池を取り入れるなどの取り組みが対象となります。

対象者	市内の事業所等
給付額	ゼロエネルギービル（ZEB）：上限100万円省エネ診断による設備改修等：補助対象経費×3分の1（上限40万円）
申請期間	令和5年4月1日（土曜）から令和6年3月29日（金曜）まで〔必着〕

「山武市中小企業運営資金利子補給」は中小企業の運営資金に係る利子を補助する制度です。山武市内に所在する中小企業の振興を図ることを目的としています。

活用することで経営における資金面での負担が軽減され、経営の安定性を高めることができ、資金繰りの安定や運営の円滑化が期待できます。

「山武市運送業等燃油価格高騰対策支援給付金」は、道路運送事業などに従事する山武市内の運送業者などが、高騰する燃料価格の影響を受けている場合に、事業継続を支援すべく給付金を支給する制度です。

活用することで、燃料費の増加による影響を最小限に抑え、安定した運送業務を続けることができます。

対象者	法人／中小企業／個人事業主
給付額	【基本額】 10万円【加算額】・貨物自動車運送事業車両(大型)：3万円/台・貨物自動車運送事業車両(中型)：2万円/台・貨物自動車運送事業車両(小型)：1万円/台・貨物自動車運送事業車両(軽貨物自動車等)：5000円/台・旅客自動車運送事業車両(11席以上)：3万円/台・旅客自動車運送事業車両(10席以下)：1万円/台
申請期間	2022年12月15日〜2023年1月31日