愛知県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧⑤

補助率 大企業：1/3以内 中小企業：1/2以内

（１）市内に主たる事業所または本店を有すること。（予定でも可）

（２）市税の納税義務者であること。（予定でも可）

（３）市税を滞納していないこと。

（４）過去に本補助金の交付を受けていないこと。

※「創業者」とは、創業して５年以内の個人事業主及び会社を指します。

※「創業」とは、産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２条第２８項第１号・第２号に規定する行為を言い、

　「事業を営んでいない個人」が新たに個人事業を開始、または会社を設立し事業を開始する行為を指します。従って、個人事業主が法人を設立（法人成り）した場合は創業とみなしません。

　ただし、会社設立者の個人事業の開始から起算して５年以内である場合は、補助対象となります。

※ 「創業希望者」とは、当該年度の２月末日までに創業する意思がある個人を指します。

※「会社」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に定める会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）を指します。

補助上限：２０万円。ただし、蒲郡市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（がまごおり創業支援ネットワーク）の支援を受けた方は、補助上限が５０万円となります。

※事前申請が必要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型）

 小規模事業者持続化補助金

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金

JAPANブランド育成支援等事業費補助金（事業型）

事業再構築補助金（中小企業者等に係るものに限る。）

（注）「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者、 小規模事業者または個人事業主を指します。

※推進事業によって異なる

または

・推進事業等に係る補助金の交付額の確定の通知を受けた日の属する年度の3月末日

2.会社法（平成17年法律第86号）に規定する株式会社であること。

3.次に掲げるいずれかの要件を満たす者から出資を受けていること。

◯金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第2条第3項第1号に定める適格機関投資家であること。

◯法第29条の登録を受け、法第28条第4項に定める投資運用業を行う者であること。

◯法第63条第2項の届出を行い、適格機関投資家等特例業務を行う者であること。

◯金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第17条の12各号のいずれかに該当する者であること。

4.グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っていること。

5.名古屋市内初進出であること。

賃借料の12か月分の2分の1（※）

（ただし、共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く）