埼玉県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、経営改善に取り組みたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

販路開拓、事業継続、資金繰りの安定化を図るためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善を行うことが効果的です。

今回は、埼玉県で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

埼玉県事業再構築計画策定費用補助金

「埼玉県事業再構築計画策定費用補助金」は、国の事業再構築補助金を申請するために必要となる事業計画の策定支援をコンサルタントなどに依頼する際の費用を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで最大25万円の補助金が交付され、中小企業診断士や行政書士、税理士などの専門家によるアドバイスを受けながら事業計画を策定することで、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応した思い切った事業再構築にチャレンジすることができます。

対象者	1 埼玉県内に登記簿上の本店(個人事業主は住民票上の住所地)及び 主たる事業所を有すること2 国の事業再構築補助金の補助対象者であること 3 国の事業再構築補助金の申請者であること 4 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、 県内で事業を継続する意思があること
給付額	上限25万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年8月15日(月)〜2022年9月9日(金)まで(当日消印有効)

省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業

「省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業」は、野菜、花き、果樹、お茶、きのこ類などの加温施設園芸農家を対象に、燃油使用量を削減するために必要となる省エネ機器、種苗、資材などの導入経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ヒートポンプ、循環扇、多段サーモ、局所加温装置などの省エネ機器類を導入した場合には最大で1,000万円が交付され、高騰する燃油価格の影響軽減を目指すことができます。

対象者	燃油(重油、灯油）を使用した加温施設で栽培し、燃油使用量の削減計画（3年間で5％以上の燃油削減）を作成する生産者（野菜、花き、果樹、お茶、きのこ類）
給付額	上限1,000万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年7月19日(火)〜2022年8月31日(水)まで

地域商業・商店街活動応援事業補助金

「地域商業・商店街活動応援事業補助金」は、商店街・個店支援のための施策を通じて地域商業活性化を図り、埼玉県内で事業を営む商業者の経済活動を後押しすることを目的とした制度です。

①にぎわい創出に向けた取組（集客イベント、まちゼミなど）、②空き店舗の解消に向けた取組（空き店舗マップ作成、出店者とのマッチングなど）、③繁盛店の創出に向けた取組（商圏分析、店舗の魅力アップ・PRに関する事業など）が本制度による費用補助の対象となり、最大で50万円が交付されます。

対象者	商店街、商業者グループ、商工団体（さいたま市を除く）
給付額	①にぎわい創出に向けた取組（集客イベント、まちゼミなど）②空き店舗の解消に向けた取組（空き店舗マップ作成、出店者とのマッチングなど） ③繁盛店の創出に向けた取組（商圏分析、店舗の魅力アップ・PRに関する事業など） ・補助率：①2分の1以内　②③3分の2以内 ・補助限度額：①25万円　②③50万円
申請期間	2022年10月7日(金)、11月7日(月)、12月7日(水)、2023年1月6日(金)、1月31(火)　各日正午まで

インダストリアルツーリズム促進事業補助金

「インダストリアルツーリズム促進事業補助金」は、埼玉県内におけるインダストリアルツーリズム(産業観光)を促進するため、外国人旅行客の工場見学や体験の受入環境の整備を行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

多言語化パンフレット、ホームページ等の広報物（有料配布のものを除く。）作成、多言語音声ガイドの機器の導入・更新、敷地内の案内板・展示解説等の多言語化などが本制度による費用補助の対象となり、最大で80万円が交付されます。

対象者	県内事業者、主に複数の県内事業者からなる団体（埼玉県内に工場・体験施設等を有する者）
給付額	補助対象経費の2分の1以内（上限額：事業者40万円、主に複数の県内事業者からなる団体80万円）
申請期間	2022年7月1日(金)〜2022年11月30日(水)まで

麦・大豆等作付拡大支援事業

「麦・大豆等作付拡大支援事業」は、埼玉県内で事業を営む販売農家・集落営農者が水田において麦、大豆、野菜の作付面積をそれぞれ拡大した場合に、その拡大面積に応じて補助金を交付することを目的とした制度です。

近年、主食用米の国内需要が減少しており、安定した水田農業経営の実現や水田面積を維持に向けて、麦、大豆、野菜などへの作付転換を目指す農業者の方にとって積極的な活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	販売農家、集落営農
給付額	麦 :10,000円以内 / 10a大豆 : 5,000円以内 / 10a (10,000円以内/10a) 野菜 : 5,000円以内 / 10a (10,000円以内/10a) ※国の都道府県連携型助成が加味され、()内の単価となる。
申請期間	2022年6月30日(木)まで

有機農業に関する自主企画研修会

「有機農業に関する自主企画研修会」は、有機農業者のグループが、有機農業を実践する中で直面している課題に対して、外部講師を呼んだ自主企画研修会などを通じて必要な知識の取得・解決を支援することを目的とした制度です。

過去には、「埼玉の農薬類不使用田んぼの生きもの&植物調査」「雑草の生えにくい田んぼの育て方」「人にも地球にも家計にも優しい自然栽培を知ろう」などの研修会が開催されており、1回あたり15万円を上限とした講師謝金が補助されます。

対象者	有機農業に取り組んでいる農業者またはこれから取り組もうとする農業者が、おおむね5人以上集まったグループ
給付額	1回あたり15万円まで
申請期間	2022年6月20日(月)まで

埼玉県内企業DX推進人材育成講座

「埼玉県内企業DX推進人材育成講座」は、埼玉県内で事業を営む企業の経営幹部層などを対象とした、DXへの取組みを促進させる特色のある講座の提案を募集し、採択した事業者に対して人材育成講座の開催に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

講座内容を充実させるための参加企業に対する事前調査に係る経費、ワークショップを充実させるためのアドバイザー配置に係る経費などが本制度による費用補助の対象となり、最大で30万円が交付されます。

対象者	埼玉県内の事業者
給付額	1講座あたり30万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年6月3日(金)～2022年7月1日(金)まで