埼玉県内に事業所を有する事業者が設備投資に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
設備投資には、生産性向上や維持費用の削減などメリットがあります。また、人手が不足している企業において、従業員の負担軽減なども期待できます。
企業の規模拡大及び経営力を向上させたい事業者は、この記事を参考に活用を検討してください。
小鹿野町店舗・住宅リフォーム助成金（小鹿野町）
「小鹿野町店舗・住宅リフォーム助成金」は、小鹿野町民が町内の業者に依頼し、店舗や住宅、併用住宅をリフォームする際に必要となる費用の一部を補助する制度です。
申請時に未着工であり、工事にかかる費用が20万円以上である改修工事が助成対象となります。
生産性を向上させるためリフォームを検討する事業者が、積極的に活用したい助成金です。
| 対象者 | ①小鹿野町民である者②町税の未納がない世帯の世帯主又は法人 |
|---|---|
| 給付額 | ①店舗の場合上限を２０万円とし、１０分の１の額（千円未満の端数切捨て）
②住宅の場合 上限を１０万円とし、１０分の１の額（千円未満の端数切捨て） ③併用住宅の場合 上限を３０万円とし、店舗・住宅の補助額の合算額（千円未満の端数切捨て） |
| 申請期間 | 【令和４年度第２回受付期間】期 間：令和４年１０月３日（月）から令和５年２月２８日（火）
時 間：平日 午前９：００～午後５：００ |
三郷市チャレンジ農業支援事業費補助制度（三郷市）
「三郷市チャレンジ農業支援事業費補助制度」は、三郷産農産物をブランド化するため、または6次産業化や新特産品の研究開発をする方に対して、必要となる費用の一部を補助する制度です。
三郷産農産物は三郷市内で栽培・収穫された農産物を指し、本補助金は地域農業の振興を図ることを目的としています。
事業に要する機械、資材、資料等の購入費など、設備投資にも活用できます。
| 対象者 | 補助金の交付対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、市税を完納している農業者(次条第1項第2号に掲げる事業を行う者に限る。)又は市内に住所を有する農業者を5名以上含み構成する農業団体とする。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：50万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜5月20日(金) |
鶴ヶ島市市内進出事業（鶴ヶ島市）
「鶴ヶ島市市内進出事業者等支援事業」は、新型コロナウイルス対策などを目的に、他の自治体から鶴ヶ島市内の空き店舗に事業所等を移転する事業者や新規出店する創業者に対して、移転及び出店に必要となる費用の一部を補助する制度です。
賃貸借契約した空き店舗で事業を始めるにあたって必要な改修工事や、賃借料が補助対象となります。
| 対象者 | ・鶴ヶ島市外で事業を営んでいた店舗又は事務所を閉鎖し、鶴ヶ島市内空き店舗を利用し事業を継続する中小企業者又は個人事業主。（移転事業者の場合）・特定創業支援事業を受けたことの証明を受け、鶴ヶ島市内空き店舗を利用し事業を行う創業者。（創業者の場合）
・許認可を要する業種にあっては、当該許認可を受けていること。（当該許認可を受けることが確実と認められる場合を含む） ・同一の場所において2年以上継続して事業を営む旨の誓約があること。 ・市民税の滞納がないこと。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する営業に該当しないこと。 ・暴力団員又は暴力団関係者（暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。）と不適切な関係を有していないこと。 など |
|---|---|
| 給付額 | 店舗改修費 40万円（最大）家 賃 補 助 月5万円（最大）
補助率 １／２ |
| 申請期間 | 令和 3 年 4 月 1 日から |
「戸田市商店等新業種等転換支援事業補助金（戸田市）
「戸田市商店等新業種等転換支援事業補助金」は、市内で小売業、飲食業、サービス業を営む方や創業予定の方に対して、市内店舗の改修費用や、空き店舗の家賃、感染症対策に係る消耗品などの購入費用の一部を補助する制度です。
交付決定を受ける前に購入した感染症対策に係る消耗品や、実施した工事は対象外となる点に注意が必要です。
| 対象者 |
注釈4 工事が完了し、工事費の支払いも完了していること。また、空き店舗においては、これに併せて賃貸契約の締結及び当該年度内の営業期間分の賃借料の支払いが完了していることをいう。 注釈5 親族から営業を承継し、同一の業種による営業を行おうとする場合、改修工事及び空き店舗における賃借料補助は、本要件を除く。 |
|---|---|
| 給付額 | 【現用店舗における社会的課題に対応する改修工事費】補助率2分の1、上限額50万円
【空き店舗における社会的課題に対応する改修工事費】 補助率2分の1、上限額50万円 【空き店舗における上記改修工事後に行う新規出店に係る賃借料】 補助率2分の1、月額5万円、補助期間12か月 【感染症対策に係る消耗品又は備品購入費】 補助率2分の1、上限額50万円 |
| 申請期間 | 2022年（令和4年）4月1日（金曜）～、予算額の範囲内で申請順（全ての書類が揃ってから申請となります。） |
電気自動車等導入費補助金制度（戸田市）
戸田市が実施する「電気自動車導入費補助金制度」は、市内に居住する市民または事業を営む事業者に対して、環境への負荷が低い電気自動車などを購入する際に係る費用の一部を補助する制度です。
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）、措置型電気自動車等充給電設備（V2H）、可搬型外部給電機(V2L）の購入費が補助対象となります。
| 対象者 | （１）１年以上市内に住所を有する市民（２）１年以上市内で事業を行っている事業者
※いずれも市税を完納していること |
|---|---|
| 給付額 | 5万円〜15万円 |
| 申請期間 | 令和４年４月４日から 令和５年１月３１日まで |
越谷市ゼロカーボン推進補助金（越谷市）
「越谷市ゼロカーボン推進補助金」は、越谷市内に事業所を有する事業者が、再生可能エネルギー設備等を導入する際に係る経費の一部を補助する制度です。
地球温暖化対策の推進を目的としており、太陽光発電設備、リチウムイオン蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド車が補助対象となります。
環境保全への取り組みは企業のイメージアップにもつながるため、積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 | 市内に事業所を有する事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 太陽光発電設備：対象設備の最大出力 1kW あたり２万円 上限２０万円（１０ｋＷ）リチウムイオン蓄電池（4.0ｋＷｈ以上）：一件につき５万円
EV（電気自動車） PHEV（プラグインハイブリッド車）：一件につき５万円 ※1 事業者 1 台のみ |
| 申請期間 | 令和４年(2022 年)１０月２４日（月）8 時 30 分～１１月４日（金）17 時 15 分 |
