政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、兵庫県内で経営改善に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
中小企業新事業展開応援事業
「中小企業新事業展開応援事業」は、兵庫県内で事業を営む中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じた新たな事業展開やビジネスモデルの再構築に係る取り組みを支援することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大75万円の交付が予定されており、ECサイトを構築したネット販売の実施、飲食事業者による高齢者向けの宅配事業の展開、オンライン形式のサービス提供など、幅広い制度活用が期待されています。
対象者 | 次の条件を満たすもの ①兵庫県内に事業所を有する中小企業者 ②2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月~2020年3月)の同3ヶ月間と比較して10%以上減少していること |
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給付額 | 上限75万円 |
申請期間 | 2022年8月1日(月)~2022年8月26日(金) 必着 |
取引力強化推進事業
「取引力強化推進事業」は、小規模事業者を主体とした組合が、受注拡大や共同事業の活性化など取引力の強化に取り組む特徴的・先進的な事業を実施する組合に対して、取り組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大50万円(下限10万円)の交付が予定されており、経営改善や経営強化に資する取り組みを効果的に推進することができます。
対象者 | 以下の要件を備えている小規模事業者組合等 (1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。 (2)企業組合 (3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。 (4)事業協同組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。 (5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法 (昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。 (6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。 |
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給付額 | 上限50万円(下限10万円) 補助率2/3以内 |
申請期間 | 2022年5月6日(金)〜2022年5月27日(金)まで |
兵庫県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
「兵庫県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、兵庫県が行った営業時間短縮の要請に応じた店舗を運営する事業者に対して、協力金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで時短営業に応じた日数から算出した協力金が交付され、当面の運転資金の調達や経営改善、デリバリー事業などへの業態転換などを効果的に推進することができます。
対象者 | 県の要請に協力いただいた店舗を運営する事業者 |
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給付額 | 事業者ごとに算出した基準額/店舗×時短営業日数(最大15日間) |
申請期間 | 2022年3月31日(木)~2022年5月20日(金)まで |
美しい村づくり資金
「美しい村づくり資金」は、農村の振興を図り、美しい村づくりに役立てるため、営農活動の支援、農業生産の基盤強化、農村の活性化及び都市と農村との間の交流の促進に必要な資金を低利で融資することを目的とした制度です。
本制度を活用することで個人であれば最大1,000万円、団体であれば最大2,000万円まで資金調達を行うことが可能であり、JAなどの融資機関が行う貸し付けに対する利子補給や農業信用基金協会の債務保証も受けることができます。
対象者 | 農業者、農業者の組織する団体等 |
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給付額 | 個人:1,000万円(災害資金:500万円) 団体:2,000万円(災害資金:1,000万円) |
申請期間 | 随時 |
借換等貸付
「借換等貸付」は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、売上が減少した兵庫県内の中小企業者の既往借入金等の返済負担額を軽減し、複数資金の一本化などを通じて資金繰りの改善を支援することを目的とした制度です。
本制度を活用することで最大2億8,000万円を低利率で調達することが可能であり、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも前向きに経営改善に取り組む事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。
対象者 | 新型コロナウイルス感染症流行により影響を受けている県内の中小企業者等で (1)に該当し、 (2)~(4)のいずれかに該当し、かつ(5)に該当する方。 (1) 1年以上同一事業を営む中小企業者及び組合等で、最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方。 (2) 兵庫県中小企業融資制度の借入残高がある方。 (3) 平成29年3月31日以前に融資実行された神戸市中小企業融資制度の借入残高がある方。 (4) (2)又は(3)の他に、兵庫県信用保証協会保証付融資(神戸市以外の市町融資制度及び金融機関との提携保証を除きます。)の借入残高がある方。なお、その保証付融資は、借換対象資金の借入残高のうち1/2以上が、(2)又は(3)の融資によるものであることが必要です。 (5) 借換による返済負担の軽減により、経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済見込みのある方。(適切な事業計画書の提出が必要です) |
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融資限度額 | 1企業・1組合 2億8,000万円 |
申請期間 | 随時 |
経営活性化資金
「経営活性化資金」は、取扱金融機関と1年以上の与信取引があり、短期間の審査により資金調達を図ろうとする事業者に対して、担保・第三者保証人が不要の低利率融資を行い、中小企業者の円滑な資金調達を支援することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、設備資金は最大5,000万円、運転資金は最大3,000万円まで調達することが可能であり、経営改善に向けた前向きな取り組みを行う多くの事業者から注目を集める制度です。
対象者 | 〇対象者の要件以下の全てに該当する方。 ・県内で1年以上同一事業を営む方。 ・取扱金融機関と1年以上の与信取引がある方。 ・税務署の受付印のある直近期の決算書が提出可能な方。ただし、個人事業主については青色申告を行っている方。 ・信用保証協会の保証付き融資を受けている場合、返済が延滞、及び代位弁済中でないこと。 ・金融機関から融資を受けている場合、返済が延滞していないこと。 ・大企業等から単独で 50%以上の出資を受けていないこと。 ・暴力団等反社会的勢力と認められないこと。 |
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融資限度額 | 上限5,000万円 |
申請期間 | 随時 |
「思わず行きたくなる中はりま」宿泊補助事業
「「思わず行きたくなる中はりま」宿泊補助事業」は、中播磨地域(市川町・姫路市・福崎町・神河町)での宿泊を伴う来訪者の増加、中播磨観光施設の周遊及び滞在時間の延長を促すため、中播磨地域を巡り、中播磨地域で宿泊を伴うツアーを催行した旅行事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、参加者1人あたり2,000円(各期につき1営業所あたり上限200,000円)の交付が予定されており、中播磨地域で事業を営む旅行業者による積極的な制度活用が期待されています。
対象者 | 旅行業の登録を受けており、事業の趣旨に賛同してツアーを企画する旅行事業者であること。 |
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給付額 | 参加者1人あたり2,000円(各期につき1営業所あたり上限200,000円) |
申請期間 | 【第1期】2021年3月1日(月)~2021年9月30日(木)まで 【第2期】2021年10月1日(金)~2022年2月28日(月)まで |