兵庫県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧②

政府により、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の開発、高騰する燃料や原油価格対策、生産性の向上に向けた設備投資は、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内で設備投資に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

神戸市中小企業投資促進等助成制度（神戸市）

「神戸市中小企業投資促進等助成制度（神戸市）」は、神戸市内で事業を営む中小企業の操業基盤の強化を図るため、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を行う事業者を対象として、取り組みを行うために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大で3,000万円の交付が予定されており、サプライチェーン強靭化のための海外生産拠点の神戸市内への移転や戦略産業分野の事業展開に向けた設備投資を効果的に推進することができます。

対象者	市内の主たる事業所（本社、支店、営業所、店舗、生産工場、研究開発拠点）において1年以上前から継続して事業を営む中小企業者又はこれら事業者で構成される団体（事業協同組合等）。 ただし、新増設については、製造業のみとします。
給付額	上限3,000万円
申請期間	(1)(2)2022年6月21日(火)～2022年7月20日(水) 17時まで (3)(4)2022年6月21日(火)～2023年2月28日(火)まで（予算の範囲内で先着順受付）

中小法人等の家賃サポート緊急一時金（神戸市）

「中小法人等の家賃サポート緊急一時金（神戸市）」は、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や営業時間短縮などの影響により、売上が減少している神戸市内中小企業者の事業継続を支援するため、市内で事業のために賃借している建物の家賃充当に活用できる補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、運転資金の調達や資金繰りの安定に向けた制度活用が期待されています。

対象者	令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や外出自粛要請等の影響により、売上が減少している市内中小企業者
給付額	上限50万円
申請期間	2021年4月28日(水)〜2021年7月30日(金)まで

再エネ・省エネ等脱炭素化設備の導入支援助成金（宝塚市）

「再エネ・省エネ等脱炭素化設備の導入支援助成金（宝塚市）」は、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響による原油価格・物価高騰等により厳しい経営環境に置かれる宝塚市内の中小企業者等への事業継続支援のため、再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入支援を行い、経営の安定化や二酸化炭素排出抑制を図るために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大300万円の交付が予定されており、太陽光発電設備やLED照明などの導入を効果的に推進することができます。

対象者	市域内において事業所を有する中小企業基本法第2条第1項で規定する中小企業者（中小事業者及び小規模事業者、個人事業主。
給付額	（1）再生可能エネルギー設備　上限300万円　助成対象経費の1/2 太陽光発電設備（自家消費用。ただし、相対契約による余剰電力の売電は可） 太陽熱利用システム 地中熱利用システム 電気自動車等用充電設備 太陽光発電設備と連携して導入する蓄電池 太陽光発電設備と連携して導入するV2H （2）省エネルギー設備　上限300万円　助成対象経費の1/2 LED照明 高効率空調 窓、床、壁、天井、屋根の断熱化（遮熱フィルム・塗料の使用を含む） 業務用冷凍冷蔵設備 業務用ボイラ 業務用ヒートポンプ給湯器 業務用燃料電池 （3）エネルギー管理装置（EMS装置）　上限150万円　助成対象経費の1/2
申請期間	2022年8月1日(月)～2023年1月31日(火)まで

原油価格・物価高騰対策等支援事業（低コスト栽培推進事業）（相生市）

「原油価格・物価高騰対策等支援事業（低コスト栽培推進事業）（相生市）」は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、物価の高騰、原料価格の高騰や米価下落などにより農業経営に深刻な影響を及ぼしている状況を受けて、農業者の経営の回復・継続を支援するために、相生市内で農業を営む方に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合、低コスト栽培推進事業では1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、新たな機械の導入、農業用ハウスの保温性向上技術、育苗設備設置等に向けて活用することができます。

対象者	※以下、低コスト栽培推進事業の場合 補助金の交付対象者は、相生市内で農業を営む個人、法人及び集落営農組織であって、次のすべての要件を満たす者とする。 ⑴　今後も事業継続の意思があること。 ⑵　令和４年度において出荷販売の実績があること。 ⑶　令和４年４月１日において市内に本店を有する法人又は住民基本台帳の登録がある個人であること。 ⑷　補助対象経費について、他の公的制度に基づく助成金又は補助金等の申請を行っていないこと。
給付額	上限50万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年2月17日(金)まで

新規起業者支援事業補助金（淡路市）

「新規起業者支援事業補助金（淡路市）」は、淡路市内における新規起業者の開業もしくは出店または事業承継による地域経済の活性化及び市内の空き家、空き店舗等の解消による商店街等の活性化を図るため、淡路市内で新たに起業される方または事業承継を受ける方に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合、開店に必要な内外装工事や機械装置などの初期投資支援では1事業者あたり最大70万円の交付が予定されており、淡路市内で起業を検討する方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	市内で新たに起業される方または事業承継を受ける方で、淡路市商工会の経営指導等により推薦を受けられる方 （淡路市内に居住する個人事業主または淡路市内に本店を置く中小企業者）
給付額	◆初期投資支援 　開店に必要な内外装工事や機械設備費用の対象経費の3分の1以内 　（補助金の上限は70万円） 　 　※店舗改装等については、市内業者施工に限る 　※持家として購入し、改装等を行った場合については、補助金の上限は100万円 　※設備1件につき10万円以上のもの ◆店舗等賃借料支援 　開業後1年以内の営業に必要な店舗等賃借料の3分の1以内 　（補助金の上限は年間30万円） 　 　※月額25,000円以内 【事業承継を受ける方】 ◆初期投資支援 　開店に必要な内外装工事や機械設備費用の対象経費の3分の1以内 　（補助金の上限は50万円） 　 　※店舗改装等については、市内業者施工に限る 　※設備1件につき10万円以上のもの
申請期間	随時

オフィス立地促進賃料補助金（淡路市）

「オフィス立地促進賃料補助金（淡路市）」は、淡路市内に企業等の本社機能の立地又は事業所等のオフィスの設置を促進することにより、雇用機会の創出及び地域経済の活性化を図るため、新たにオフィスビル等の建物に入居する事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大300万円(1年度につき100万円)の交付が予定されており、淡路市内での事業展開を検討する事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	令和3年4月1日以後に市内のオフィスビル等の建物に本社機能を立地し、又は事業所等のオフィスを設置する企業等のうち、産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例（平成14年兵庫県条例第20号）第2条に規定する立地促進事業を行う者であって、県補助金の交付対象となる者
給付額	賃借料の4分の1以内 ただし、1平方メートル当たり月額750円、1年度につき100万円を上限とします(交付申請日から36か月を限度とします)。
申請期間	随時

西脇市中小企業等デジタル化促進事業助成金（西脇市）

「西脇市中小企業等デジタル化促進事業助成金（西脇市）」は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、新しい生活様式への対応が求められる中、業務のデジタル化を促進し、非接触型のサービス導入、働き方改革、業務の効率化による生産性向上等に取り組む西脇市内の中小企業等を支援するため、助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、デリバリーサービスシステム、POSレジ、セルフレジなどの導入に向けた制度活用が期待されています。

対象者	次の①〜⑥の要件を全て満たす中小企業等 ①市内に本店・事業所を有する事業者であること。 ②市税・公共料金等を滞納していないこと。 ③同一事業(経費)で国、県又は市から他の補助金等を受けてい ないこと。 ④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1 項 、 第5項 、 第11項又は第13項に規定する営業を行っていない こと。 ⑤西脇市における暴力団の排除の推進に関する条例第2条に規定 する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者ではないこと。 ⑥令和4年8月1日時点で、市内で起業・創業をしている者
給付額	助成率：3分の2 上限額：30万円 （注意）ハードウエア導入費用は、助成率2分の1、限度額10万円となります。
申請期間	2022年8月1日(月)～2023年1月31日(火)まで