兵庫県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧⑦

政府により、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の開発、高騰する燃料や原油価格対策、生産性の向上に向けた設備投資は、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内で設備投資に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

政府により、積極的な設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

今回は、兵庫県内で設備投資に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

社会福祉施設におけるリモート面会推進事業
コワーキングスペース開設支援事業（神戸市）
水素関連製品の研究・開発・実証補助金（神戸市）
スマートエネルギー導入補助金（丹波篠山市）
薪ストーブ等設置補助金（丹波篠山市）
サテライトオフィス等開設補助金（朝来市）
空き家利活用促進事業補助金（伊丹市）

社会福祉施設におけるリモート面会推進事業

「社会福祉施設におけるリモート面会推進事業」は、新型コロナウイルス感染症対応の中、いわゆる「三つの密」に留意し、衛生用品の確保や感染症予防の啓発などの徹底した感染防止対策に取り組む神戸市内の介護・障害福祉サービスを提供する施設に対して、ICTの活用によるリモート面会の実施を推進するため情報通信機器を購入するために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大5万円の交付が予定されており、スマートフォンやタブレット端末の導入に向けて活用することができます。

対象者	介護・障害福祉サービスを提供する神戸市内の事業者
給付額	上限5万円補助率1/2以内
申請期間	2020年7月20日(月)～2022年3月31日(木)まで

コワーキングスペース開設支援事業（神戸市）

「コワーキングスペース開設支援事業（神戸市）」は、テレワークやワーケーションなどの新たな働き方が普及する中、受け皿となるコワーキングスペースの開設を支援し、神戸市民の利便性向上や関係人口の創出・拡大を目指すために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、コワーキングスペース開設にあたり必要となる空き家の改修、事務機器（OA機器、机、いす、什器備品、キャビネット等）の導入を効果的に推進することができます。

対象者	飲食事業者（カフェ、レストラン等）宿泊事業者（ホテル、旅館等）コワーキングスペース開設に十分なスペースを確保できると市長が認める事業者
給付額	上限10万円補助率1/2以内
申請期間	2022年8月1日(月)～2022年9月12日(月) 17時30分まで

水素関連製品の研究・開発・実証補助金（神戸市）

「水素関連製品の研究・開発・実証補助金（神戸市）」は、神戸市内中小企業等が公的研究機関や大学、大手企業等と連携して行う水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取組に対し補助金を交付することにより、市内水素関連産業の振興を図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合、通常枠(コンソシアーム枠)では1事業者あたり最大950万円の交付が予定されており、実現可能性が高いと評価できる商用化計画に基づく事業については、補助限度額と助成率の拡充措置も設けられています。

対象者	（1）単独枠市内中小企業で、神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者（2）コンソーシアム枠市内中小企業が幹事となって構成されるコンソーシアムで、市内企業に神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者
給付額	通常枠：上限950万円拡充枠：上限1,500万円
申請期間	2022年6月27日(月)～2022年7月26日(火) 必着

スマートエネルギー導入補助金（丹波篠山市）

「スマートエネルギー導入補助金（丹波篠山市）」は、二酸化炭素をはじめとした気候変動の主な原因となる温室効果ガスの排出削減を最大限に推進しつつ、気候変動の影響による被害を防止及び軽減した持続可能な都市の実現を目的として、スマートエネルギー設備を導入する個人、自治会、法人その他丹波篠山市内で活動する団体に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、太陽光発電システムやエコカーなどの導入を効果的に推進することができます。

対象者	下記区分に該当し、令和4年度内に設備導入（工事）が完了する方が対象です。 ◯個人の場合自ら居住する市内の住宅又は居住しようとする市内の新築住宅に補助対象設備を導入する方補助金の申請時・請求時に、丹波篠山市の住民基本台帳に記録（住民票）がある方補助金の申請時及び請求時に市税（国民健康保険税含む。）の滞納がない方 ◯事業者の場合自ら営業を営み、又は活動する市内の事業所に補助対象設備を導入する個人事業者又は法人補助金の申請時及び請求時に市税の滞納がない者 ◯自治会等の団体の場合集落の公民館等の活動拠点に補助対象設備を導入する自治会、まちづくり協議会又はこれらの派生団体として市長が認める団体
給付額	上限10万円
申請期間	2022年4月12日(火)〜2023年3月10日(金)まで ※先着順。期間中であっても予算に到達次第、受付を締め切ります。

薪ストーブ等設置補助金（丹波篠山市）

「薪ストーブ等設置補助金（丹波篠山市）」は、丹波篠山市内の資源の有効活用、森林の整備と保全、再生可能エネルギーの利用による脱炭素社会の実現を目指し、市内の住宅、公民館、事業所等に、薪ストーブ等木質バイオマス燃料を使用するストーブの導入を行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大15万円の交付が予定されており、事業所への薪ストーブやペレットストーブの導入を効果的に推進することができます。

対象者	補助金申請の2週間以上後に設置を予定し、下記の区分により令和4年度内に工事完了される方が対象です。燃料の薪やペレットは市内産のものの使用に努めていただく必要があります。 ◯個人の場合自ら居住する市内の住宅または居住しようとする市内の住宅（新築・既築）に設置補助金の請求時に、丹波篠山市の住民基本台帳に記録されている（住民票がある）市税（国民健康保険税含む）の滞納がない ◯自治会等の団体の場合自治会、まちづくり協議会またはこれらの派生団体として市長が認める団体が、集落の公民館等の活動拠点に設置 ◯事業者の場合個人事業主または法人自ら営業を営み、または活動する市内の事業所内に設置市税の滞納がない
給付額	上限15万円補助率1/2以内
申請期間	2022年11月1日(火)〜2023年1月31日(火) ※設置前申請による先着順。予算に達し次第受付を終了します。

サテライトオフィス等開設補助金（朝来市）

「サテライトオフィス等開設補助金（朝来市）」は、朝来市内の空き家、空き店舗等を活用し、企業のサテライトオフィスや新たな起業によりオフィスを解説する事業者に対して、サテライトオフィス等を開設する際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、事務機器の取得費、通信回線使用料、事業所引越し費用、移住者生活支援費など、様々な用途に活用できる資金を調達することが可能であり、朝来市内でサテライトオフィスの開設を検討する事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	補助金の交付を受けることができる者は、空家等を賃借して事業を行う者で、次に掲げる要件を満たすものとする。（1）新たに開設するサテライトオフィス等を3年以上経営する意思があること。（2）市内に事業所を有する事業者にあっては新分野での事業を行うものであること。ただし、朝来市起業人財交流館から移転して事業を行うものを除く。（3）朝来市にぎわい創出補助金交付要綱に掲げる事業を営むものでないこと。（4）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する店舗型性風俗特殊営業等を行うものでないこと。（5）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（政治活動や宗教活動を目的とする事業及び政治団体や宗教法人名義の施設を活用した事業等）でないこと。（6）次に掲げる奨励金の交付を受けないこと。ア. 朝来市企業誘致及び雇用促進条例に掲げる奨励金イ. 朝来市機械等取得奨励金交付要綱に規定する朝来市機械等取得奨励金ウ. 朝来市工場等新増設奨励金交付要綱に規定する朝来市工場等新増設奨励金交付金（7）市税等市の徴収金を滞納していないこと。 ※補助対象者が次のいずれかに該当するときは、建物賃借料に係る補助金交付の対象としない。（1）空家等の所有者と生計を一にする者であるとき。（2）所有者の3親等内の親族であるとき。
給付額	1.IT戦略推進事業の認定を受けた事業者：補助対象経費を合算した額に4分の1を乗じて得た額とし、100万円を限度。1回限り。 2.上記以外の事業者：補助対象経費を合算した額に3分の2を乗じて得た額とし、300万円を限度。1回限り。（2）事務機器取得費：事業の用に供する事務機器の取得に要する経費〇補助金の額等 1.IT戦略推進事業の認定を受けた事業者：補助対象経費を合算した額に4分の1を乗じて得た額とし、25万円を限度。1回限り。 2.上記以外の事業者：補助対象経費を合算した額に3分の2を乗じて得た額とし、75万円を限度。1回限り。（3）事務機器取得費：事業の用に供する空家等の使用料及び建物と不可分な設備の使用料〇補助金の額等 1.IT戦略推進事業の認定を受けた事業者：月ごとの補助対象経費に4分の1を乗じて得た額とし、月額25000円以内の額。36箇月分を限度 2.上記以外の事業者：月ごとの補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、月額75000円以内の額。36箇月分を限度。（4）通信回線使用料：インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバ、ドメイン利用料、ライセンス料等通信回線を利用して事業を行うための使用料〇補助金の額等 1.IT戦略推進事業の認定を受けた事業者：月ごとの補助対象経費に4分の1を乗じて得た額とし、月額25000円以内の額。36箇月分を限度。 2.上記以外の事業者：月ごとの補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、月額75000円以内の額。36箇月分を限度。（5）地域課題解決事業支援費：消耗品及び原材料のうち、地域課題を解決に資すると市長が認めるものに限る〇補助金の額等 1.IT戦略推進事業の認定を受けた事業者：補助対象経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額とし、年額50万円以内の額。3年分を限度。 2.上記以外の事業者：補助対象経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額とし、年額50万円以内の額。3年分を限度。（6）事業所引越費用支援費：市外の事業者がサテライトオフィス等を開設する際の引越費用〇補助金の額等 1.IT戦略推進事業の認定を受けた事業者：補助対象経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額とし、20万円を限度。1回限り。 2.上記以外の事業者：補助対象経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額とし、20万円を限度。1回限り。（7）移住者生活支援費：サテライトオフィス等の開設に伴い移住する補助対象者の生活支援費〇補助金の額等 1.IT戦略推進事業の認定を受けた事業者：従業員1人につき定額10万円。1回限り定額10万円 2.上記以外の事業者：従業員1人につき定額10万円。1回限り。定額10万円
申請期間	2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで

空き家利活用促進事業補助金（伊丹市）

「空き家利活用促進事業補助金（伊丹市）」は、伊丹市内の空き家を購入し、自己の住宅として居住する世帯に対し、当該空き家のリフォームを実施するために必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合、若年世帯・子育て世帯では1世帯あたり最大150万円の助成金の交付が予定されており、伊丹市外から転入して創業を検討する方、町おこしや地方創生事業などに取り組む事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	下記のすべての条件に該当することが必要です。空き家を売買により取得し、自己の居住用に10年以上活用しようとする者であること。転入又は市内の賃貸住宅若しくは自己所有でない住宅からの転居により、対象空き家に居住しようとする者であること。市税を滞納していないこと暴力団員でないこと。改修工事の契約をまだ行っていないこと。
給付額	若年世帯・子育て世帯の場合上限150万円補助率1/2以内
申請期間	2022年6月1日(水)〜2022年11月30日(水)まで※予算がなくなり次第終了。