政府より、ITの導入を図る中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
IT設備の投資、コワーキングスペースの整備、優秀な人材の確保などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、静岡県内でITの導入を図る事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
ICT・サービス関連企業進出事業費等補助金：静岡県
「ICT・サービス関連企業進出事業費等補助金：静岡県」は、静岡県内への企業誘致を促進するとともに、情報通信技術に係る人材を確保し、 雇用機会の創出、地域の産業の高度化及び地域経済の活性化に寄与するため、ICT・サービス関連企業進出事業を行うICT・サービス関連企業及び高度ICT人材確保事業を行うICT企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大510万円の交付が予定されており、静岡県内への進出を図るICT事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 県内に新たに設置した事業所において、ICT・サービス関連業を行う企業 |
|---|---|
| 給付額 | 上限510万円 補助率1/2以内 (賃借料、通信費を1年、改修費1回の補助を受けた場合) |
| 申請期間 | 随時 |
浜松市データ連携基盤活用サービス実装支援補助金：浜松市
「浜松市データ連携基盤活用サービス実装支援補助金：浜松市」は、浜松市内においてデータ連携基盤を活用したサービスの実装に向けて取り組む民間企業等に補助金を交付し、データ連携基盤を有効活用した先端サービスの実装により浜松市内の課題解決や市民の生活の質の向上を図ることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、事業の実施のために必要となる設備備品費、消耗品費、外注費などを調達することができます。
| 対象者 | 本事業の補助対象者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。 市区町村税を完納していること。 法人格を有すること。 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。 次のア～オのいずれにも該当しないこと。 ア 暴力団(浜松市暴力団排除条例(平成24年浜松市条例第81号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。) イ 暴力団、暴力団員等(条例第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)、暴力団員等と密接な関係を有する者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。)となっている企業 ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づき、営業の許可又は届出を要する事業を行う者 エ 宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者 オ ア～エに掲げる者のほか、公の秩序に反するおそれがあると認められる者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2023年4月21日(金)〜2023年5月12日(金)まで |
コワーキングスペース整備事業費補助金：富士宮市
『コワーキングスペース整備事業費補助金：富士宮市』は、テレワークなどの多様な働き方を推進することにより、富士宮市への移住・定住の促進や、起業、創業、新たな産業の創出等による地域の活性化につなげるため、駅周辺の空き物件等を活用してコワーキングスペースを整備する事業者を対象に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大500万円の交付が予定されており、富士宮市内でのコワーキングスペース整備を検討する事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 次に掲げる要件を全て満たす企業等が対象です。 市内駅周辺において新たにコワーキングスペース整備事業を行うこと。 当該コワーキングスペースを3年以上運営する見込みであること。 本市における市税の滞納がないこと。 法令及び公序良俗に反しない事業を行う企業等であること。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではないこと。 同趣旨のほかの補助金等の交付を受けていないこと。 その他市長が補助金を交付することが適当であると認める要件を満たすこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限500万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月21日(金)〜2023年7月10日(月)まで |
