兵庫県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧⑦

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内で経営改善に取り組む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

姫路市中小企業等事業復活支援金（姫路市）

「姫路市中小企業等事業復活支援金（姫路市）」は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化、物価や原油価格の高騰等により、売上高減少などの影響を受けた法人等の事業の継続や回復を支援するため、姫路市独自の支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、中小法人等であれば25万円、個人事業主であれば15万円の交付が予定されており、運転資金の調達、資金繰りの安定化など、経営改善に向けた取り組みを効果的に推進することができます。

対象者	姫路市内に登記上の本社所在地を有する中小法人等又は住所地を有する個人事業主であること 中小企業庁が実施した事業復活支援金の受給事業者であること 飲食店等については、兵庫県の「新型コロナ対策適正店認証制度」による認証を受けていること（飲食店等とは、飲食店・喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われている施設
給付額	◯中小法人等 250,000円 ◯個人事業主 150,000円
申請期間	2022年8月19日(金)〜2022年9月20日(火)まで

西宮市新型コロナウイルス感染症に係る事業継続包括支援給付金（西宮市）

「西宮市新型コロナウイルス感染症に係る事業継続包括支援給付金（西宮市）」は、新型コロナウイルス感染症の流行下においても高齢者及び障害者等が生活に必要な介護サービスまたは障害福祉サービスを受けることができる環境を維持するため、感染防止対策を強化しつつ事業を継続している西宮市内の介護・障害福祉サービス事業所を支援するために、市独自の給付金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、事業継続に向けた経営改善やサービスの向上に繋げることができます。

対象者	（1）介護保険法・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律または児童福祉法に基づき、別表「サービス区分対応表」に定めるサービスを提供している事業所 （2）令和4年4月から申請時点まで継続して介護・障害福祉サービス事業を実施していること（令和4年4月以降、全ての月において実際に介護サービスを継続して提供し、介護報酬を受けていること）
給付額	上限100万円
申請期間	2022年11月19日(土)まで

空き店舗等活用支援事業補助金（高砂市）

「空き店舗等活用支援事業補助金（高砂市）」高砂市内の商業活性化による「まちと一体となって、新たな個性を創出し、魅力あふれる商業のまち高砂」の実現を目指し、高砂市内において空き店舗等への新規出店を目指す方に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、店舗改装の場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、高砂市内での起業や事業展開を目指す方から多くの注目を集めています。

対象者	市内の空き店舗等を新たに購入し、又は賃借して、新規出店をする者及び空き店舗等の改装工事等を行い新規出店をする者であって、次の全ての要件を満たすもの 1.日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる業種のうち、飲食店、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業又はその他の小売業のいずれかを営むこと。 2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業でないこと。 3.月に16 日以上営業すること。 4.高砂市空き店舗等活用支援事業補助金を過去に受けていない空き店舗等であること。 5.既に市内において営んでいる店舗を移転しようとするものでないこと。 6.賃借する空き店舗等を他の者に転貸して業務を行うものでないこと。 7.新規出店をする店舗について、補助金申請時において出店後2年以上継続して営業する意思があること。 8.法令又は条例に基づく許認可等が必要な場合に、その許認可等を有し、又は開業までに有する見込みがあること。 9.市税を滞納していないこと。 10.当該空き店舗等の所有者と親族関係を有する者又は生計を一にする者でないこと。 11.当該空き店舗等の所有者が法人の場合は、当該法人の役員、その役員の親族又は従業員等でないこと。 12.当該空き店舗等の所有者が法人で、かつ、補助金の申請者が別の法人である場合は、各法人の代表者が親族関係又は生計を一にする関係でないこと。 13.宗教の普及又は政治活動を目的としていないこと。 14.高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年高砂市条例第5号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 15.空き店舗等の所有者と売買契約又は賃貸借契約の締結が確実に見込まれること。 16.活用しようとする空き店舗等が商店街等にある場合は、商店連盟協同組合等の代表者から出店の同意を得ていること。
給付額	上限100万円 補助率1/2以内(店舗改装の場合)
申請期間	2022年8月1日(月)〜随時

土産品開発支援事業補助金（上郡町）

「土産品開発支援事業補助金（上郡町）」は、上郡町の特産品を活かした土産品の開発又は改良を進める事業者等に対して、取り組みを実施するために必要となる費用について一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染拡大に伴い低迷した地域経済の回復、発展を図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、上郡町内で事業を営む中小企業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者とする。 兵庫県内に事業所を有する法人並びに兵庫県内に住所を有する者及び兵庫県内に住所を有する者により組織される団体 政治活動及び宗教活動を行うことを目的としないこと 暴力団その他反社会的な団体と関係を有していないこと 過去に本事業の助成を受けていないこと
給付額	補助金は一補助対象事業者につき、 土産品開発 ： 20万円 土産品改良 ： 10万円 を限度とする。 ※1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
申請期間	随時

燃油・飼料価格高騰対策支援事業補助金（洲本市）

「燃油・飼料価格高騰対策支援事業補助金（洲本市）」は、燃油価格高騰の影響を受けた施設園芸農家または飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家の農業用機械・設備導入を支援するために、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、施設園芸用ヒートポンプやロールベーラーの導入に向けて活用することができます。

対象者	燃油価格高騰の影響を受けた施設園芸農家(※1) 飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家(※2) ※「市内に住所または事業所を有すること」等条件があります。 (※1)施設園芸農家は「認定農業者」「認定新規就農者」に限ります。 (※2)畜産農家は「飼養頭数が8頭以上」の場合に限ります。
給付額	上限50万円 補助率1/3以内
申請期間	2022年11月30日(水) 17:15 必着

高砂市中小事業者エネルギー価格高騰対策支援給付補助金（高砂市）

「高砂市中小事業者エネルギー価格高騰対策支援給付補助金（高砂市）」は、急激な原油価格等の高騰や新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けている高砂市内の中小事業者に対し、事業継続を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、法人であれば最大20万円、個人事業主であれば最大10万円の交付が予定されており、高騰する原油価格等の対策や、資金繰りの安定化などを推進することができます。

対象者	〇市内に主たる事務所又は事業所（本社、本店等）を置く中小事業者で、令和3年8月1日以前に開業し、本給付補助金の交付申請の時点で事業を営んでいる実態があり、今後も事業継続の意思があること。 〇市内の事業所で使用した令和4年4月から同年9月のうち任意の2ヶ月の燃料費、光熱費の合計額(消費税相当額は含まない)が、前年同2ヶ月と比べて10,000円以上増加していること。 〇上記の条件に関わらず、次の事業者は交付対象とはなりません。 1. 次のいずれかに該当する中小事業者（みなし大企業） (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小事業者 (2)発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小事業者 (3)大企業の役員又は職員である者が中小事業者の役員総数の2分の1以上を占めている中小事業者 2. 高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年高砂市条例第5号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者が事業を営んでいる中小事業者 3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類似する営業を営む中小事業者（同条第6項第4号に規定するものを営む者を除く。） 4. 営業に関して必要な許認可等を取得していない中小事業者 5. 市が給付補助金を交付することによって、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある中小事業者 6. 申請時点において、市税を滞納している中小事業者（新型コロナウイルス感染症の影響を受けて延納等を認められた者を除く。） 7. 偽りその他不正の行為等により、国、県及び市から補助金の交付を受けたことが判明し、国、県及び市から返還を求められたにもかかわらず、当該補助金の全部又は一部を返還していない者が代表者である中小事業者
給付額	法人20万円 個人10万円
申請期間	2022年11月1日(火)〜2022年12月31日(土)まで 当日消印有効

加西市小規模事業者持続化事業支援補助金（加西市）

「加西市小規模事業者持続化事業支援補助金（加西市）」は、加西市内で事業を行う小規模事業者を対象に、専門家の指導により策定した事業計画に取り組むために必要となる事業費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、通常枠の場合では最大50万円、事業再構築枠の場合では最大100万円の交付が予定されており、飲食店のテイクアウト事業、ドライブスルー施設整備など幅広い取り組みを推進することができます。

対象者	市内に主たる事業所を有するもの 市税等を滞納していないこと 加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと 商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること 通常枠に申請する場合は、直近1か年において国の小規模事業者持続化補助金に申請し、その結果が不採択であること。ただし、災害等による対応など緊急性があると認められる場合は、この限りではない。 補助金の交付の申請日において、次のいずれかに該当する小規模事業者であること 製造業その他の業種…常時使用する従業員数が20人以下 商業(卸売業・小売業・飲食業)…常時使用する従業員数が5人以下 サービス業(宿泊業・娯楽業)…常時使用する従業員数が20人以下 サービス業(上記以外)…常時使用する従業員数が5人以下
給付額	◯通常枠 上限50万円 補助率1/2以内 ◯事業再構築枠 上限100万円 補助率2/3以内
申請期間	2022年4月10日(日)まで