広島県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧①

広島県では、新規事業を計画する方を支援する補助金・助成金が用意されています。

新商品の開発や空き店舗等を活用して新たに始める事業などをサポートする補助金・助成金を活用することで、経済的負担を軽減しながら新規事業に取り組むことができます。

この記事では、県内の中小企業者等が新規事業に活用できる補助金・助成金をわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

採択・支援事例

「北広島町ビジネス創造支援補助金」の採択・支援事例をご紹介します。

町内の小規模な製造業者が同補助金を活用し、新しい商品の開発に成功しました。

地域特有の素材を使用し、地元の伝統と革新を融合させた製品は地元消費者から高い評価を受け、市場でのシェアを拡大しています。

このように、同補助金は新規事業に取り組む際に必要となる費用を助成し、地域ビジネスの振興に貢献しています。

広島県が提供する「広島県カーボンリサイクル関連技術研究開発支援補助金」は、企業・大学・団体と協力し、カーボンリサイクル技術の研究から展開まで包括的にサポートする制度です。

研究課題を募り、選ばれた研究者には補助金が交付されます。

対象者	カーボンリサイクル関連技術の研究開発及び実証を取り組む者、及び県内でカーボンリサイクルに係る課題を抱える県内企業
給付額	最大補助限度額：20,000 千円以内
申請期間	令和５年12月７日（木曜日）９時〜令和６年１月12日（金曜日） 18時
事例	（１）　二酸化炭素分離回収に係る分野（２）　鉱物化による二酸化炭素固定化に関する分野（３）　二酸化炭素を原料として燃料への転換に関する分野（４）　二酸化炭素を原料として化学品への転換に関する分野（５）　二酸化炭素吸収源に関する分野（６）　その他、直接的又は間接的にカーボンリサイクルの技術に資する分野

広島県が提供する「県産材製品開発支援事業」は、豊富なスギ・ヒノキ人工林資源を活かし、製品を開発する事業者に対して、経費の一部を助成する制度です。

森林整備を進めながら、地域の活性化を促進することを目的としています。

対象者	次の要件全てを満たす事業者が、補助の対象となります。（１）県産材を利用した製品を企画・製造又はそのいずれかを行う者（２）本事業に係る行為において法令を遵守することを誓約できる者（３）広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は第20条第１項の規定による通報の対象となった者ではないこと（４）広島県の県税を滞納していないこと（ただし、納税義務者でない者は除く）
給付額	・補助対象経費の１／２以内・補助限度額 100万円
申請期間	令和５年６月５日（月曜日）～６月30日（金曜日）17時15分
事例	次の要件をすべて満たす事業・スギ・ヒノキの県産材を利用した製品開発を行うこと。（ただし、当該製品開発と合わせて、その他樹種の県産材を利用した製品開発も補助対象に含めることができる。）・県産材の調達等について、林業・木材産業関係者等の協力を得て行うものであること。・事業終了後おおむね５年以内の事業化を目指したものであること。

江田島市が提供する「江田島市がんばりすと応援事業補助金」は、市内の新規創業者や第二創業等を行う中小企業が、江田島市の農林水産物等市域資源を活用した新商品の開発やブランド化に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

地域資源を活かした事業展開を支援し、地域経済の振興を目的としています。

対象者	○　起業補助対象者市内で新たに起業し，本市に事業拠点を置く者 ○　チャレンジ補助対象者　　　市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化，販路拡大等に取り組む者
給付額	○　起業補助対象者　　　補助対象経費の２分の1以内で上限額100万円です ○　チャレンジ補助対象者　　　補助対象経費の2分の1以内で上限額50万円です　　※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとします。ただし，予算の範囲内で交付します。
申請期間	記載なし
事例	○　起業補助対象者　　起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備，研修・経営指導及び販路拡大のための活動 ○　チャレンジ補助対象者　　チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等，ブランド化推進及び販路を拡大する活動　 ○　その他　　特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの

「尾道市向島地区空き店舗等活用支援事業補助金」は、地域の遊休施設を有効活用し、新たな出店や開業を目指す個人や事業者に対して、事業に必要となる経費の一部を補助する制度です。

地域経済の振興と、新たなビジネスの誕生をサポートすることを目的としています。

対象者	向島町兼吉地区、富浜地区の対象区域内の民間の遊休施設に新たに出店または開業しようとする者のうち、以下の対象となる業種で開業しようとする者。
給付額	①補助額上限額２５０万円（千円未満の端数は切り捨て） ②補助率２分の１
申請期間	令和5年4月10日（月曜日）　～　　令和5年7月31日（月曜日）
事例	卸売、小売業、宿泊業、飲食サービス業（バー、キャバレー、ナイトクラブを除く）

府中町の「販路開拓支援金」は、小規模事業者が新商品の開発や広報、展示会出展など、販路拡大のための取り組みに必要となる経費の一部を支援する制度です。

パンフレットやポスター等の製作費や展示会等への出展費、新商品の開発費などが補助対象となります。

対象者	小規模事業者
給付額	20万円 ※1事業者につき1年度あたりの限度額であり、対象経費の3分の2以内（1円未満は切り捨て）。
申請期間	申請期限　令和5年6月30日（金曜日）
事例	対象事業に直接要する経費